大阪市における健康経営の取組

　大阪市ではこれまで、職員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができ、安心して能力を発揮できる職場づくりを進めてきました。

　その取組の一つとして令和7年度末、「大阪市働き方改革実施方針」と「大阪市職員心の健康づくり計画」を改訂し、令和8年度からは、職員が安心して働くことのできる職場環境づくりと、職員が健康に働き続けるための取組を「職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する」という「健康経営」の視点を加え推進していきます。

　これにより、職員がウェルビーイングを実感しながら働き、能力を十分に発揮できる活力ある職場環境を構築し、これまで以上に質の高い市民サービスの提供につなげていきます。

※健康経営の組織範囲：大阪市（消防局、水道局及び学校園の教職員を除く）。
　総務局において、健康管理を実施している所属を対象とする。
　大阪府を幹事団体とする大阪府市共同設置部局であるIR推進局及び大阪都市計画局は含みません。

　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。（「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です）

健康経営（METI/経済産業省）

　令和8年5月1日に、市長が「大阪市健康経営宣言」を行いました。

「⼤阪市は、働く意欲が持てる職場環境づくり及び職員の⼼⾝の健康保持増進に戦略的に取り組み、働きやすく魅⼒的な⼤阪市役所の実現をめざします。これにより、職員がウェルビーイングを実感しながら働き、能⼒を⼗分に発揮できる活⼒ある職場環境を構築し、これまで以上に質の⾼い市⺠サービスの提供につなげていきます。」

　健康経営を推進するため、市長を健康経営責任者、総務局長を健康経営推進者とし、総務局人事部が推進担当となって、大阪市職員共済組合及び産業医・保健師等と連携しながら、各所属と共に職員の健康保持増進及び働く意欲が持てる職場環境づくりを推進していきます。

　戦略マップは健康経営を戦略的に推進するためのロードマップです。実践した結果を踏まえ、継続的に活用していきます。

　「職員がウェルビーイングを実感しながら能力を発揮できる職場環境の構築」を本市の健康経営の推進方針とし、「心理的な安心感のもと、働く意欲が持てる職場環境づくり」と「職員の心身の健康保持増進」に取り組み、「ワーク・エンゲージメントの向上・プレゼンティーイズムの低減・アブセンティーイズムの低減」を目標として掲げていきます。

　ワーク・エンゲージメント：仕事に関連するポジティブで充実した心理状態。

　プレゼンティーイズム：出勤はしているものの健康問題が理由で生産性が低下している状態。

　アブセンティーイズム：疾病等により、病気休暇及び休職等の種類を問わず、30日以上業務についていない状態。

　目標として設定する項目である、「ワーク・エンゲージメント」「プレゼンティーイズム」「アブセンティーイズム」については、令和7年度までは統一的な数値を把握していないため、令和8年9月中旬頃に目標値を定め、公表します。

　長時間にわたる時間外勤務は、生産性・効率性の低下を招くだけではなく、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響を生じさせることになるため、時間外勤務の縮減に向けた取組を進める必要があります。

　時間外勤務の縮減に係る指針に基づき、業務改革の推進・業務執行の効率化、時間外勤務命令の適正化や時間外勤務時間数等の把握・対応、職員が退庁しやすい職場環境の確保などを通じて、年間を通した時間外勤務の縮減に取り組みます。

　定年延長により、健康に働くことができる期間の延伸が必要となり、職員自らが自主的、自発的に心身の健康保持増進に取り組む重要性が高まっており、セルフケアに対する意識醸成を図り、自主的な取組を促進する必要があります。

　毎年12月に実施している「大阪市職員安全衛生管理月間」を「ここ・から・ケア月間～こころとからだのケア月間」とし、職員一人一人が積極的に心身の健康保持増進等について考え、行動する機会となるよう「セルフケア研修」を実施し、セルフケアの実施率向上に取り組みます。

※令和8年度からの新規取組のため、研修実施後に目標値を定め、公表します。