【令和8年4月1日～令和9年3月31日】大阪市住吉区発達障がい児等及びその保護者等に対する相談等の業務 （会計年度任用職員）を募集します！

 2名

　住吉区保健福祉センターにおいて、主に幼・小・中学校を対象とした発達及び発達障 がい相談に関して専門的技術を必要とする心理相談業務、支援困難事案や関係機関への 助言等を行う。 具体的な業務内容は次のとおり。

1. 主に小学校・中学校の訪問相談業務
2. 学校での行動観察及び個人面接に基づいてアセスメントを行い、心理学的視 点からのケースの見立て
3. アセスメントから得た児童・生徒の特性の理解について学校の教職員への助 言
4. ケースカンファレンスへの参加
5. 児童・生徒や保護者との面接相談
6. いじめや虐待の予防に関する業務
7. 支援困難事案に対応し、心理学的アセスメントや対象者への臨床心理士的 カウンセリングなどの業務
8. 学校、地域、関係機関等に対し、心理学的な助言指導を行うスーパーバイ ザーとしての業務
9. その他、発達及び発達障がい相談に関する業務  

（1）以下のいずれかに該当する者

1. 公認心理師・ 臨床発達心理士・臨床心理士のいずれかの資格を有する者（資格 取得見込みの者を含む）
2. 公的機関・医療機関・社会福祉施設・教育施設において心理相談業務に5年以上 従事した経験のある者
3. 前各号に準ずるものであって、業務を遂行するに必要な知識及び能力を有する者 

（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

【地方公務員法第16条（抜粋）】

（欠格条項）

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがな くなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上（1）、（2）の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。
（注）日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

• 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）
• 業務の縮小及び廃止等がある場合は、この限りではありません。前年度の勤務実績等を総合的に勘案して決定します。

午前9時～午後5時15分

週4日　30時間（月曜日から金曜日のうち本市が指定する4日間）

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29 日～1月3日）、月曜日から金曜日のうち所属長が指定する1日

報酬（月額）　209,032 円～233,624 円 

期末勤勉手当（6月と12月に支給）761,658円～851,265円

年収見込　 3,270,042 円～3,654,753 円 

採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

• 期末勤勉手当（6月と12月の合計）は、1年目は3.64375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は4.65月分となります。
• 上記の他に通勤手当や務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

上記報酬は募集時点のものです。採用時に変更されることがあります。

• 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。
• 年次有給休暇　付与日数12日　付与期間：令和8年4月1日（任命日）～令和9年3月31日（任期満了日）
• その他特別休暇あり

【有給】夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、育児参加休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合　等

【無給】生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇、子の看護休暇（別途取得要件あり）、短期介護休暇（別途取得要件あり）、ドナー休暇

• 共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

応募資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあるこ とが認められた場合には合格を取り消すことがあります。 

（1）筆記（論文）試験（事前課題）

下記（申込方法）のとおり、申込時に提出してください。

（2）口述（面接）試験

合格者の決定は、筆記試験、口述（面接）試験を総合的に判定し、決定します。（合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は不合格となります。）

日時　令和8年2月26日（木曜日）午後2時開始

場所：住吉区役所内　会議室

• 当日の集合・開始時間は受験者ごとに異なります。
• 応募人数により、日時・会場について変更する場合があります。詳細な時間・場所については、「受験案内」により通知し、変更には応じられません。

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

• 次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

• 過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
• 会計年度任用職員選考試験受験申込書は指定の様式に限ります。

• 申し立て書は指定の様式に限ります。

• 返信用封筒は定形封筒（長形3号）を使用し、宛先を明記し、110円切手を貼付してください。
• 返信用封筒の提出及び切手の貼り付けがない場合は、「受験案内」の通知が送付できません。

次の課題について論文を作成してください。
　利用者支援事業では、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に向けて、子どもとその保護者等、または、妊婦を対象に必要な支援を行っています。　

「虐待を受けたこどもに見られる行動の特性について一例をあげ、そうしたこども に対してどのような心理的ケアを行うべきか、800字程度で述べてください。」

• 会計年度任用職員選考試験受験申込書・申し立て書・筆記試験の記述様式は、区役所の所定様式に限りますので、後掲の「問い合わせ先」まで取りに来ていただくか、このホームページから取得してください。

ア　申し込み期間

　令和8年1月9日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

（土曜日、日曜日、祝日を除く）　午前9時から午後5時30分まで

イ　申込書受付場所

　〒558-8501　大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号　

　大阪市住吉区役所保健こども家庭課（健康推進）　住吉区役所1階19番窓口

ア　申し込み期間

      令和8年1月9日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（当日必着）　

（注）「会計年度任用職員受験申込書等在中（発達障がい児等及びその保護者等に 対する相談等の業務）」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ　申込書送付先　　上記（1）イと同じ

　口述（面接）試験の時間等の詳細については、令和8年2月9日（月曜日）頃送付する「受験案内」により、筆記試験（記述用紙）提出者全員に通知します。

　なお、令和8年2月13日（金曜日）までに受験案内が届かない場合には、住吉区役所総務課（06-6694-9625）へご連絡ください。

合否については、筆記・口述試験が有効の受験者に通知し、受験者本人以外にはお知らせできません。

• この試験において提出された書類等は受付後お返しいたしません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• 試験当日の集合時刻より、10分以上遅刻した場合は受験をお断りいたします。
•  この募集については、令和8年度の予算発効をもって有効とします。

大阪市住吉区役所保健こども家庭課（担当：庵（いおり））　

〒558-8501　大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号　電話：06-6694-9882　ファックス：06-6694-6125

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

  【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
• 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと