令和8年度大正区運営方針

　地域に暮らす人、働く人、訪れる人など、誰もが大正区の良さを感じ、さらに魅力あふれるまちへと成長していくことをめざす。そのために、今ある地域資源や伝統、風土といった大正区の良さを活かしながら、まちの魅力をさらに高めていく。 

　また、地域が持つ多様な魅力や人と人とのつながりを大切にし、世代や立場、分野の 違いを尊重しながら横断的な連携を図る。さらに、新たなチャレンジに取り組む方々を支援することで、多様性と活力に満ちた持続可能な大正区を、大正区に関わるすべての方々と共に築いていく。

　近年、少子高齢化の進行に伴い、人口減少や生産年齢人口（働く世代）の急激な減少といった地域課題が、より一層顕著になっている。また、区民一人ひとりの価値観やライフスタイルも多様化し、社会環境は大きく変化している。

　こうした状況を踏まえ、大正区役所では従来の行政主導型のまちづくりにとどまらず、民間や地域の人々、団体、企業が「やりたい」、「挑戦したい」と思うことを積極的に支援する。行政はパートナーとして、区民や民間によるチャレンジを応援し、多様性をまちの力に変えていく。

　「大正区将来ビジョン2029」で掲げる次の4つの柱に対応した施策を推進する。

　1　こころつながる健やかなまち「大正」(主に福祉、健康、人権)

　2　みんなで守り未来へバトンをつなげるまち「大正」(主に防災、防犯）

　3　こどもの夢をみんなで育むまち「大正」(主に子育て、見守り)

　4　人・企業・まちが共に育つ、にぎわいと進化のまち「大正」(主にまちの活性化、 ものづくり)

　さらに、これら4つの柱を支える共通の取組として、地域活動の活性化、情報発信・ 伝達力の強化、区役所機能の強化と区民の生活の質（QOL）の向上に取り組み、掲げた目標の実現を図る。

　大正区では、大阪市平均より高い水準で高齢化が進むと予測されている。障がい者手帳の所持者も増加し、福祉支援のニーズが高まることに加え、複合的な課題を抱える世帯の相談が増加しており、総合的な支援体制の充実が必要となっている。

　また、生活困難者の早期発見と支援体制を強化するとともに、日頃の見守り活動を災害時の安否確認や避難支援にも活用することが重要となっている。

　地域のつながりの希薄化や担い手不足が進む中、区民・地域団体・企業が連携しセーフティネットを強化し、誰もが健康で文化的かつ安定した生活を営み、経済的・社会的に自立できる地域づくりが求められている。

1. 地域見守り活動の推進：引き続き、「地域見守り体制づくり推進事業」により、見守り推進員や、民生委員等と協働して日ごろの見守りを実施する。
2.  顔の見えるつながりづくり：日ごろの見守り活動を通じて、災害時などいざという時の支援につながるよう、顔の見える関係づくりやつながりづくりを推進する。
3.  支援活動の認知度向上：困難な課題を抱える人への支援の認知度向上に努める。
4.  多機関連携による支援体制構築：地域見守り活動や相談支援機関と連携し、「つながる場」などの会議体や専門家の助言等を活用して複合的な課題への分野横断的な連携体制の構築をめざす。また、生活困窮世帯へのセーフティネットの強化を図る。
5.  若い世代の福祉教育を支援：区社会福祉協議会が実施する各種体験をはじめとした様々な福祉教育を支援する等、若い世代が福祉に関心を持つ機会を提供し地域福祉への理解促進を図る。

• 地域福祉推進会議メンバー、民生委員・児童委員及び主任児童委員、社会福祉企業等へのアンケート又は調査で、「区が実施する地域福祉に関する取組がめざすべき将来像のいずれかにつながっている」と回答した割合：60％以上(目標年次：令和8年度)
• 「つながる場」参加者アンケートで「相談支援機関の関わり方が明確になった」、「包括的な支援につなげることができた」と回答した割合：80％以上(目標年次：令和8年度)
• 要援護者名簿に記載の要援護者について、マッピング等で3地域の見える化を完了する。(目標年次：令和8年度)

　近年頻発する災害に備え、大正区では広報紙やSNS、イベントによる防災啓発、地域自主防災組織への研修、個別避難計画の作成などを通して「自助」「共助」を推進し、医療機関と連携した医薬品のローリングストック体制など「公助」の整備も進めている。

　令和6年能登半島地震などの教訓から、防災体制の実効性を高めるために業務継続計画の検証や地勢・資源・被害想定に基づく災害応急対策の整備が必要となっている。

　また、地域の事業所やさまざまな団体の地域活動や地域防災訓練等への参画を通じた｢つながりのフェーズフリー化｣を進めることで、大正区の｢自助｣･｢共助｣の意識を底上げし、みんなで支えあうまちづくりを進めていくことが大切である。

1. 防災訓練の強化：大正区総合防災訓練を通じて、業務継続計画の検証を行うとともに、関係機関との災害時における協力体制を確認する。
2. 地域防災力の向上：地域自主防災組織の災害対応力を強化するため、実効性のある支援を推進する。
3. 医療救護体制の充実：大規模災害時の医療救護体制の整備に向けて、医療機関等との連携を一層強化する。
4. 要配慮者に対する支援体制の整備：医療的ケアが必要な方の円滑な避難方法について検討を進めるとともに、福祉避難所との連携を図る。

　地域との協働により全地域（10地域）で個別避難計画を策定し、地域コミュニティにおける避難体制を確立する。(目標年次：令和8年度)

　大正区では児童虐待相談件数が多く、児童人口に対する相談割合は大阪市平均を上回る。乳幼児への虐待相談の割合も高く、未就学児の支援が課題となっている。加えて、10代～23歳の若年層の初産率が他区より高く、孤立感や不安への対応も重要。若年出産・育児は経済的・精神的負担が大きく、支援の必要性が高いため、切れ目のない一体的な支援体制の充実が求められている。

　 また、大正区では小・中学校の不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、個々の状況に応じた支援に取り組む必要がある。さらに、将来の夢や目標を持つ児童生徒の割合が、大阪市平均と比べて低いため、夢や目標を持つきっかけとなる機会を提供することが求められている。

1. 「大正区版ネウボラ」の推進：全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対して、個々のこどもや家庭のニーズに応じた切れ目のない一体的な支援を行う「大正区版ネウボラ」 を推進し、児童虐待の未然防止を図り、重大な児童虐待ゼロをめざす。
2. 不登校児童生徒への支援：区内小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、生活困窮、 ひとり親家庭などの理由により学校の授業以外で学習機会が少ない児童・生徒、不登校や病気による長期欠席等の児童・生徒について、学力の向上を図り、貧困の連鎖を断ち切る一助となるよう、必要な支援を行う。
3. こどもの将来への夢と目標の育成：こどもの将来への夢や目標を育むため、学びや成長を学校・家庭だけではなく、社会全体で考えられる環境づくりを行う。また、こどもたちが社会に踏み出す勇気を持てるように、実社会を体験できる機会を設けることを含め、学校・地域・企業等が一体となって、夢や目標を持ちチャレンジできるよう、こどもたちを応援する。

• 子育て応援フェアをはじめとした子育て層を対象としたイベント来場者アンケートで「地域の人や社会に支えられることにより、子育てがしやすくなったと感じる」と回答した割合：75％以上(目標年次：令和8年度)
• 「学習・登校サポート事業」に参加した児童・生徒のうち以前より学習内容が分かりやすくなったと感じる割合：80％以上(目標年次：令和8年度)
• 全国学力・学習状況調査で「将来の夢や目標を持っている」と肯定的な回答をした児童・生徒の割合：大阪市平均以上(目標年次：令和8年度)

　大正区では主に北部・中央部でにぎわい創出に取り組み、その成果もあって地価は区全域で上昇、特に大正駅周辺や北部で顕著となっている。一方、人口は6万人を下回って以降、微増・微減を繰り返している。

　今後は新たな担い手の発掘や、大正区に今ある風景、文化や歴史をはじめとしたコンテンツを再発見し、エリアの価値を高める取組、特に身近な取組を積み重ねていく必要がある。

1. 民間主導のまちづくりを推進し、地域活性化に取り組む新たなまちづくりの担い手を発掘し、意欲のある個人・団体が行いたいことを積極的に支援する。
2. エリア価値の向上につながる「マルシェ」など地域イベントを積極的に支援し、大正区の新たな魅力として定着を図る。
3. 空家活用を促進する「大正さんぽ日和」などを実施する民間団体との連携を強化し、 空家の利活用促進を図る。
4. 大正区全体の中長期的なまちづくりの方向性を定めたうえで、鶴浜地区の開発を含めたまちづくりの方向性や学校跡地などの公有地の利活用について、局・区役所が連携して検討を進める。
5. 地域が運営している既存の児童遊園などや、行政が管理しているストック（資産）をパブリックスペース（みんなが使える場所）としての新たな活用方策について、地域の担い手とともに検討する。

　区内の地価公示価格(標準地)のうち4か所の変動率について、令和7年度比較で上昇をめざす。(目標年次：令和8年度)

①商業地（大正駅周辺）、②住宅地（北部）、③住宅地（中央部）、④住宅地（南部）

令和7年度大正区運営方針

令和6年度大正区運営方針

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