統計調査についての回答

A1　国勢調査は総務省が実施する調査で、我が国に住んでいるすべての人を対象とし国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに10月1日を基準として行われる国の最も基本的な統計調査です。
      少子・高齢化や就業・雇用などの実態を地域ごとに明らかにし、我が国が直面している重要課題に対する施策に欠くことのできない統計データを提供するものです。
      この調査の結果は「統計情報（国勢調査）」でご覧いただけます。

A2　人口や世帯数のほかに年齢別の構成や就業者に関すること、住宅に関することがわかります。令和2年国勢調査においては、2つの基本集計があります。

• 人口等基本集計結果
   人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯等に関する結果
• 就業状態等基本集計結果
  　人口の労働力状態，就業者の産業（大分類）・職業（大分類）別構成に関する結果

　このほかに抽出詳細集計、従業地・通学地集計、移動人口集計、小地域集計などもあります。  

A1　全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）は総務省が5年毎に実施する調査で、総務大臣の定める方法により選定された世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を調査します。この調査の結果は税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されています。
      この調査の結果は総務省統計局のホームページでご覧いただけます。

A2　地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などがわかります。

A1　住宅・土地統計調査は総務省が5年毎に実施する抽出調査で、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸政策の基礎資料を得ることを目的としています。
      この調査の結果は「統計情報（住宅・土地統計調査）」でご覧いただけます。

A2　住宅・世帯等について、居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、 敷地の所有関係 、世帯 、家計を主に支える世帯員又は世帯 、住環境、現住居以外の住宅及び土地に関する事項などを調査します。

A1　経済センサス-基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。

　　この調査の結果は「統計情報（経済センサス－基礎調査）」でご覧いただけます。

A2　既存の事業所については、名称、所在地、活動状態を調査し、新規に把握した事業所については、これらに加え従業者数、主な事業内容、年間総売上（収入）金額などを調査します。

A1　経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

　この調査の結果は「統計情報（経済センサス－活動調査）」でご覧いただけます。

A2　全産業の事業所及び企業について、電話番号、所在地、開設時期、事業の内容、従業者数、売上及び費用の金額などを調査します。