大阪市喜連瓜破地区交通バリアフリー基本構想

大阪市喜連瓜破地区交通バリアフリー基本構想は、平成17年4月に制定されました。

安心して歩ける、心触れ合う広々とした空間・ひらの 

• 初めて訪れる人でも安心して利用できる駅のバリアフリーを充実させる。
• 安全で、快適に、スムーズに移動できる経路のバリアフリーを充実させる。
• 自分自身で出来ることからはじめられる、心のバリアフリーを充実させる。

　重点整備地区は以下の考え方に基づき、鉄道駅を中心とした面積約92haの区域を設定しました。　

• 駅500m圏を中心に地区のまとまりを考慮した範囲
• 高齢者・障がい者等が広域的に利用する施設を含む範囲
• 地区内の主要な施設で高齢者や障がい者をはじめ市民が多数利用する施設を含む範囲

　主要な経路は以下の考え方に基づき、7路線を位置付けました。  

• 駅から周辺の主要な施設（主要官公庁施設、福祉施設、大規模病院、集客施設、大規模商業施設、商店街など）の入り口までの経路

　公共交通、道路、交差点等で移動の円滑化にあたり、整備の基本的考え方と整備内容を示します。ここに示された事項は、基本構想策定後、関係する鉄軌道事業者、道路管理者、公安委員会等が基本的に国の基本方針に基づき平成22年を目標にバリアフリー整備に取り組みます。しかし、整備時期は個々の施設により整備条件が異なることから3つの整備目標時期を設けています。  

• 時期A：平成22年までに完了
• 時期B：平成22年までに着手（一部整備）
• 時期C：平成22年以降に着手（現在の技術基準等を考慮した場合、平成22年までに着手困難であるが、今後引き続き検討を進めるもの）

　更新時期等を勘案しながら最良のタイミングにあわせて、よりよい整備を進めていきます。  

• 視覚障がい者誘導用ブロックの敷設〔時期A〕
• 音案内の提供の検討（特にトイレ前の男女の区別）〔時期B〕
• 駅舎内の一貫した連続性のある案内・誘導施設の充実〔時期B〕
• 車両等の運行に関する異常時に、改札付近等で利用者が次の行動が判断できるような情報提供に努める。〔時期A〕
• 身体障がい者の使いやすさに配慮した券売機の導入〔時期C〕
• 拡幅改札口の設置〔時期A〕
• 移動円滑化された経路の確保
  ・　レベーター等によるホーム～コンコース階～公共用通路の経路の確保〔時期A〕
• 階段の改良
  ・　踏面端部の識別化、手すりに行き先の点字表示〔時期A〕
• ホームにおいて文字、音声による列車案内の充実〔時期B〕
  ・　車両とホームとの隙間・段差の改善
  ・　新規増築・大規模改良時におけるホーム構造の変更や車両構造の検討〔時期C〕
  ・　渡り板の配備と適切な対応〔時期A〕
• ホームにおける安全対策
  ・　ホーム縁端付近に連続して視覚障がい者誘導用ブロックの敷設〔時期A〕
  ・　視覚障がい者誘導用ブロックへ、線路側とホーム内側との区別が容易にできる工夫〔時期B〕
  ・　線路側以外のプラットホーム両端に、点状ブロックを敷設〔時期B〕
• トイレの改良
  ・　車いす対応トイレの設置〔時期A〕
  ・　新規、改良時の多機能化〔時期B〕
• 鉄道車両の改良
  ・　車いすスペースの確保〔時期B〕
  ・　行き先等の案内表示装置の設置〔時期B〕
  ・　車両間の転落防止装置の設置〔時期A〕

　バス車両のバリアフリー化は、鉄道駅施設のバリアフリー整備の効果を広域の利用者に波及できることから、バス車両のノンステップバス化を推進します。 　

• 市営バスは新規導入時にノンステップバスを導入する ^※注

　　　^※注　市営バスは平成30年4月より、大阪シティバスが運営しています。

　重点整備地区内の主要な経路において、関係事業者が連携、調整して事業の推進を図っていきます。

• 道路
  ・　歩道の改良〔時期A〕
  　　段差の解消、勾配の改善、舗装面の改善など
  ・　視覚障がい者誘導用ブロックの敷設〔時期A〕
  ・　歩行空間の確保〔時期B〕
  　　（ただし幅員確保が困難な場合は、通行方法の検討や路側帯のカラー舗装化などの環境整備を検討）
• 交差点
  ・　地域要望を踏まえ、音響信号機等の設置を検討〔時期A〕
  ・　横断歩道部への視覚障がい者の横断を支援する施設の開発・導入の検討〔時期A〕
• 歩道上の障害物、違法駐車対策
  ・　放置自転車等歩道上の障害物の撤去
  ・　横断歩道上、バス停留所付近等の取締り強化
• 案内・誘導
  ・　分岐点や交通結節点等の主要地点において、道路標識(案内標識や歩行者案内標識)の整備〔時期B〕
  ・　視覚障がい者誘導用ブロックと連携した音声案内等の開発・導入検討〔時期B〕
• その他
  ・　休憩施設の設置の検討〔時期A〕

　駅、道路等の施設整備を進めるだけでなく、市民のバリアフリーへの関心を喚起し、理解を深め、一人ひとりがバリアフリーに参加するような効果的な情報提供、広報・啓発活動等を推進します。

• 施設利用支援の取り組み
  ・　駅長室等で充実した案内サービスの提供
  ・　エレベーター、トイレ等バリアフリー施設の情報提供　等
• 基本構想策定の取り組みの市民への周知などバリアフリーへの関心の喚起
• バリアフリーへの理解の深化
  ・　ノーマライゼーションに対する正しい認識を深めるための広報啓発の充実等
• バリアフリーのまちづくりへの参加
  ・　放置自転車対策の強化、自転車利用マナーの向上等

　大阪市では、新しい建物や施設を建てたり、改修したりする場合には、すべての人が利用しやすくなるように、「大阪市ひとにやさしい整備要綱」に基づき、出入口部の段差の解消やスロープの設置、障がい者対応のトイレ、視覚障がい者のための誘導用ブロックなどの整備を行う等、交通バリアフリーの取り組みとあわせ、大阪市の建築物のバリアフリー化に努めていく。