特定事業計画の進捗状況一覧

　大阪市では、バリアフリー法に基づき、市内の主要な駅を中心に25地区の重点整備地区を定め、大阪市交通バリアフリー基本構想を作成しており、公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などは、基本構想に即して特定事業を実施するための計画（特定事業計画）を策定し、これに基づき特定事業を実施することが義務付けられています。

　特定事業には、公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」、道路管理者が実施する「道路特定事業」（詳しくはこちら（建設局HP））、公安委員会が実施する「交通安全特定事業」などがあり、令和2（2020）年5月には、バリアフリー法が改正され、基本構想に基づき市町村や施設設置管理者等が実施する心のバリアフリーに関する事業として「教育啓発特定事業」が創設されており、各種事業が実施されています。

　各地区の公共交通特定事業計画、道路特定事業計画及び教育啓発特定事業計画の進捗状況を次表により記します。

_{（注） 交通安全特定事業計画においては、平成22年度にすべての事業が完了しています。}

　※　令和6年度から基本構想の変更に伴い、変更された地区の特定事業等の内容とその様式を追加・更新しています。   

 　建設局が実施しています道路特定事業の整備状況については、バリアフリーのみちづくりのページでもご確認いただけます。