バリアフリーのみちづくり

　平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）が施行されたことを受け、大阪市では25地区について基本構想を策定してまいりました。（基本構想の内容はこちら）

　大阪市では、ひとにやさしいまちづくりを目指して取り組んできた視覚障がい者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消、勾配修正等の既存事業を「短期的な事業」として位置付け、重点的に実施しています。
　また、継続的な取り組みとして、「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」等の活用や地域と連携した重点的な放置自転車対策、商品・看板等の歩道へのはみ出しに対する是正の指導、撤去をよりいっそう推進しています。
　その他、歩行空間の確保、道路標識による案内・誘導等については、沿道住民との調整及び面的な整備を行うための調査の必要性を考慮し、「中期的な事業」として位置付けています。
　歩行空間は、有効幅員2m以上を確保することとしていますが、幅員に十分な余裕がない場合は、安全かつ安心して通行できるような道路環境の整備を検討しています。

　視覚障がい者誘導用ブロックは、視覚障がい者が施設の位置や方向、危険箇所などを知る道しるべです。駅から病院などの公共施設間を結ぶ経路などに設置しています。
　視覚障がい者誘導用ブロックの整備手法としては、線状ブロックを並べて施設まで誘導するものと、歩道の街角部などにおいて点状ブロックを用いて注意を促すものがあります。（「視覚障がい者誘導用ブロック敷設基準・同解説」）

　歩道に大きな段差や急な勾配があると、転倒の原因なります。
　そのような箇所については、段差を解消し、また勾配も緩やかに修正することにより、誰もが安心して歩くことができるみちへと改善します。

　鉄道駅出口及びエレベーター付近や、バス停留所付近等において、地域と連携した重点的な放置自転車対策や商品・看板等の歩道へのはみ出しに対する是正の指導、撤去の推進を行います。

　平成30（2018）年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正により、概ね5年ごとに特定事業等の実施状況に係る調査、分析及び評価を行い、必要に応じて基本構想を変更することとされたことから、土地利用の変化や社会状況の変化、市民・当事者等の意見などを踏まえた基本構想の変更を適宜行っているところです。道路特定事業計画においても基本構想に沿った内容に変更するため令和6年6月に基本構想を変更した5地区（天王寺・阿倍野地区、新大阪地区、住之江公園地区、大正地区、御幣島地区）について変更しました。