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鉄道における南海トラフ地震対策促進事業

2019年9月27日

ページ番号:313585

概要(説明)

今後発生が予測される南海トラフ地震に対し、市民や鉄道利用者の安全を推進するため、平成27年度より、以下の事業を対象に補助金を交付し、民間鉄道施設の耐震補強対策を促進しています。

(1)大阪市域内にある路線の高架橋・橋りょうのうち、地方自治体が指定する緊急輸送道路と交差又は並走する箇所において、緊急輸送道路の機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震対策を行う事業

(2)大阪市域内にある片道断面輸送量が1日1万人以上の路線であって、ピーク1時間あたりの片道列車本数10本以上の区間の高架橋、橋りょう及び開削トンネルの機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震対策を行う事業並びに乗降客1日1万人以上の駅(地平駅を除く。)の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震対策を行う事業

※大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)を除く

発端(きっかけ)は何?

平成25年 国において、鉄道施設に関する耐震基準が改定

平成26年3月 国庫補助制度において新たに補助対象事業(鉄道施設緊急耐震対策事業、南海トラフ地震対策事業)が制定

寄せられたご意見

特にありませんでした。

今後の予定は?

令和元年度補助予定:京阪京橋~野江間、阪神野田~福島間、阪神姫島駅、南海西天下茶屋~岸里玉出間、阪急梅田~十三間(梅田駅含む)近鉄鶴橋~布施間(駅、高架橋、橋りょう及び開削トンネルの機能維持のために柱、基礎等の補強を行う。)

どこまで進んでいるのか?

平成27年6月1日 大阪市補助金交付要綱の改正

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市計画局計画部交通政策課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7841

ファックス:06-6231-3753

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