交通実態調査（パーソントリップ調査等）

　都市交通施策の実施にあたっては、交通の実態を調査し、事業の実用性や効果を定量的に検討することが求められます。

　京阪神都市圏では、昭和45年度より、人の動きを対象とした「パーソントリップ調査」と、物の動きを対象とした「物資流動調査」の実態調査を概ね10年ごとに行っています。

　これらの調査は、大阪市はじめ、国土交通省および近畿圏2府4県4政令市や関係機関などから構成される「京阪神都市圏交通計画協議会」で実施しています。

　調査結果は、交通計画や道路計画、防災計画などの検討資料として活用されています。

　パーソントリップ調査（パーソン＝人、トリップ＝動き）とは、「いつ」「どこから」「どこまで」「どのような人が」「どのような目的で」「どのような交通手段を利用して」移動したのかについて調査し、人の1日の動きをとらえるものです。

　物資流動調査（物流調査）とは、交通の主体の一つである「物」に着目し、主にその動きとそれに関連する貨物自動車の動きを把握することを目的とする調査です。