まちづくりに関する基礎データ(メッシュデータ等)の提供について
2024年4月8日
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まちづくりに関する基礎データについて
- 大阪市では、土地利用計画、開発・保全計画及び土地利用政策等の基礎資料とすることを目的として、既存資料等を基に、緯度・経度に基づいて地域を隙間なく網目(メッシュ)の区域に分け、それぞれの区域に関するまちづくりに関する基礎データ(メッシュデータ)を編成してきました。
- 大阪市のメッシュデータは測量法に基づいて定められた「19座標系によるメッシュ」を使用しており、19の系からなる平面直角座標系の第6系座標によるメッシュで、500m、250m、100m等のメッシュがあります。
- メッシュデータを使用するメリットは以下があります。
- ほぼ同一の大きさ及び形状の区画を単位として区分されているため、メッシュ相互間の計量的比較や、図化が容易
- 位置や区画が固定されていることから、市町村などの行政区域の境界変更や地形、地物の変化による調査区の設定変更などの影響を受けることがないため、地域間の時系列的比較が可能
- 任意の地域について、その地域内の地域メッシュのデータを合算することにより、必要な地域のデータを得られる
- 緯度・経度に基づき区画されたほぼ正方形の形状であることから、位置の表示が明確、かつ簡便にできるので、メッシュ間の距離が自動的に測定でき、距離に関連した分析、計算、比較が容易
- 基礎データは、Excel形式、GISデータ(シェープファイル形式)、PDFデータがあります。
データの種類(調査)について
土地利用現況調査データ
- 土地利用現況調査データは、大阪市内の土地利用の状況について、建築確認概要書や航空写真等を用いて、宅地や商業施設等の建物用途別の建築面積、延床面積、敷地面積や道路、公園等の非建物の用途別における敷地面積等の土地利用の現況を調査し、データ化したものです。
- 昭和40年から調査を実施し、以後、約5~10年周期で調査が行われています。
建物床面積調査データ
- 建物床面積調査データは、大阪市内の建物の状況について、家屋マスターファイルデータを用いて、課税建物を対象に建物構造別(木造、非木造)や建物用途別の件数、棟数、1階床面積、延床面積等を年代別に調査し、データ化したものです。
- 昭和44年から調査を実施し、以後、約5~10年周期で調査が行われています。
地価調査にかかるデータ
- 地価(相続税路線価、または、固定資産税路線価)データを用いて、大阪市内の最高路線価、最低路線価等について調査したものです。
- 昭和50年から調査を実施し、以後、約5~10年周期で調査が行われています。
データの借用について
- データは借用が可能です。
- 借用をご希望の場合は、下記担当までお越しいただき借用申出書をご提出いただくか、大阪市電子申請システム(大阪市行政オンラインシステム)からご申請ください。
- 担当:大阪市計画調整局企画振興部総務担当
(大阪市役所7階)
電話:06-6208-7821 FAX:06-6231-3751
- 貸出方法は、原則、上記担当において手渡しになります。
- 申請者が遠隔地など、来庁することが困難な場合は、ゆうパック又はゆうパケット(受取人払い)等も可能です。
- 郵便を希望される際は、事前に、返信用封筒を郵送して下さい。こちらから、データ(CD-ROM)を送付致しますので、データを転写した後は、速やかに、書留郵便(元払い)にてご返送ください。
- 1項目につき1~3枚のCD-ROMとなります。希望する項目数に応じた封筒をご用意下さい。
- 借用データ(CD-ROM)は数に限りがありますので、貸出中の際は、手続きに時間を要する場合がございます。
- データのご利用にあたっては、以下の条件をご確認ください。
- データの著作権は大阪市に帰属します。
- 大阪市は、本データの完全なる正確性、最新性、全ての利用者のコンピュータ上での正常な動作等、本データに関するいかなる保証もいたしません。
- 大阪市は、本データの利用によって、発生する直接または間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
- 借用可能なデータは以下です。
種別 | 調査年次 | |||||||||
建物床面積調査 | S44 | S52 | S60 | H 5 | H13 | H18 | H25 | R2 | ||
土地利用現況調査 | S40 | S50 | S60 | H 4 | H12 | H17 | H19 | H25 | H29 | R3 |
地価調査 | S50 | S60 | H 7 | H12 | H19 | H30 | R3 |
種別 | 調査年次 | |||||
土地利用現況データ | H12 | H17 | H19 | H25 | H29 | R3 |
建物現況データ | H12 | H17 | H19 | H25 | H29 | R3 |
道路幅員現況データ | H12 |
年次 | 内容 |
大正9年、昭和25年、昭和35年 | 全域 |
昭和40年 | 全域、住居_農漁業、商業、工業、官公署、文教厚生、病院、運輸供給、その他 |
昭和40年 昭和45年 | 都心階数別、建物構造別 全域 |
昭和50年 | 全域、北東、北西、南東、南西、住居、販売商業_医療・厚生_業務、興行、工業 |
昭和50年 昭和55年 昭和60年、平成2年、平成4年、平成9年 | 官公署、文教、運輸、供給・処理 全域、工業 全域 |
平成12年 | 全域 |
昭和60年 | 区別 |
平成4年 | 区別 |
昭和21年 | 大阪市戦災消失地域 |
借用申出書
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種別 | 調査年次 | ||||
地価調査にかかるデータ | H30 |
参考
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このページの作成者・問合せ先
計画調整局 企画振興部 総務担当
電話: 06-6208-7821 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)