維持管理状況の報告について（総合設計制度等）

2025年8月25日

ページ番号：492759

　公開空地等の適正管理の推進を図るため、「大阪市総合設計制度許可取扱要綱実施基準」などに基づき、公開空地等の維持管理状況について3年毎に本市に報告していただく必要があります。

　報告対象となる建築物の建築主又は所有者の方は、「維持管理報告に関するご案内」をご確認の上、維持管理報告書のご提出をお願いいたします。

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報告対象となる建築物

　次の建築基準法（以下「法」という。）の制度に基づく許可又は認定を受けた建築物が対象です。

総合設計制度（法第59条の2第1項）
一団地型総合設計制度（法第86条第3項・同第4項、法第86条の2第2項・同第3項）
再開発等促進区における建築物の容積率制限・高さ制限の緩和制度（法第68条の3第1項・同第4項）

用途・規模に応じた報告年

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報告年一覧表(PDF形式, 385.16KB)

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令和7年に報告対象となる用途・規模
報告対象の用途	模規
学校、学校施設の体育館	・3階以上に対象用途があり、100㎡を超えるもの・2000㎡以上あるもの
ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、体育館（学校体育館除く）、博物館、美術館、図書館	・3階以上に対象用途があり、100㎡を超えるもの・2000㎡以上あるもの
ホテル、旅館	・3階以上に対象用途があり、100㎡を超えるもの・2階部分の対象用途の床面積が300㎡以上あるもの・地階に対象用途があり、100㎡を超えるもの
公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場は除く）	・3階以上に対象用途があり、100㎡を超えるもの・客席部分が200㎡以上あるもの・地階に対象用途があり、100㎡を超えるもの・劇場、映画館、演芸場で主階が1階にないもの
事務所その他これに類するもの	・3階以上に対象用途があり、200㎡以上を超えるもの

※法第12条第1項の規定に基づく定期報告制度とは別に本市へ報告してください。

令和7年の報告期限

令和7年12月19日（金）までに本市へ報告（必着）してください。なお。報告期限に間に合わない場合は、計画調整局建築企画課（電話：06-6208-9300・9284）までご連絡ください。

また、令和6年の報告がお済みでない方は速やかに本市へのご報告をお願いします。

提出書類

総合設計制度・一団地型総合設計制度の許可を受けた建築物はこちら

再開発等促進区における認定・許可を受けた建築物はこちら

上記いずれかの建築物の維持管理者又は所有者が変更となった場合はこちら

総合設計制度・一団地型総合設計制度

　総合設計制度（法第59条の2第1項）または一団地型総合設計制度（法第86条第3項・同第4項、法第86条の2第2項・同第3項）の適用を受けている場合は、「大阪市総合設計許可申請の手続き要領」の「第3　7．維持管理報告」の規定に基づき、適用制度に応じた報告様式に必要添付書類を添えて本市の窓口に提出してください。

（注）代理者の方が提出する場合は委任状の添付が必要です。

（注）提出は1部となりますが、受付印を押したお控えをご希望の場合は2部ご提出頂きますよう宜しくお願い致します。なお、郵送にてお控えの返送をご希望の場合は返信用封筒（封筒の大きさに応じた切手を貼付したもの）を同封してください。

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