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維持管理状況の報告について(総合設計制度)

2022年2月22日

ページ番号:492759

維持管理状況の報告について

 公開空地等の適正管理の推進を図るため、令和元年8月1日に「大阪市総合設計制度許可取扱要綱実施基準」を改正し、容積割増制度の種別に関わらず維持管理状況の報告時期を3年毎としました

 適用対象建築物の建築主又は所有者の方は、「維持管理状況の報告時期」をご確認の上、維持管理状況の報告をお願いいたします


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適用対象建築物

 次の建築基準法(以下「法」という。)の制度に基づく許可又は認定を受けた建築物が対象です。

  • 総合設計制度(法第59条の2第1項)
  • 一団地型総合設計制度(法第86条第3項・同第4項、法第86条の2第2項・同第3項)
  • 再開発等促進区における建築物の容積率制限・高さ制限の緩和制度(法第68条の3第1項・同第4項)

維持管理状況の報告時期

 法第12条第1項の規定に基づく定期報告制度の報告時期に提出してください。

令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日までに報告するもの

報告対象の用途

規模

病院、

診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

・3階以上の階にあるもの

・2階の床面積の合計が300平方メートル以上のもの(2階部分に患者の収容施設がある場合に限る。)

・地階にあるもの

高齢者・障害者等の就寝の用に供する建築物

(共同住宅を除く。)

・3階以上の階にあるもの

・2階の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

・地階にあるもの

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場(個室ビデオ点等を除く。)、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

・3階以上の階にあるもの

・2階の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

・床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの

・地階にあるもの

寄宿舎

・階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの

・階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの

個室ビデオ店等(個室ビデオ、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ)

・床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

令和3年4月1日から12月25日まで及び令和3年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日までに報告するもの

報告対象の用途

規模

高齢者・障害者等の就寝の用に供する建築物(共同住宅に限る。)

・3階以上の階にあるもの

・2階の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

・地階にあるもの

共同住宅

・階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの

・階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの

令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日までに報告するもの

報告対象の用途

規模

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外にあるものを除く。)、公会堂、集会場

・3階以上の階にあるもの

・客席の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

・地階にあるもの

・劇場、映画館、演芸場で主階が1階にないもの

ホテル、旅館

・3階以上の階にあるもの

・2階の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

・地階にあるもの

体育館(学校に附属するものを除く。)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場

・3階以上の階にあるもの

・床面積の合計が2,000平方メートル以上あるもの

学校、体育館(学校に附属するものに限る。)

・階数が3以上であるもの

・床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの

事務所その他これに類するもの

・階数が5以上であり、床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの

提出書類(総合設計制度)

 大阪市総合設計許可申請の手続き要領の「維持管理報告」の規定に基づき、適用制度に応じた必要書類を提出してください。

(注)代理者の方が提出する場合は委任状の添付が必要です。

(注)提出は1部となりますが、受付印を押したお控えをご希望の場合は2部ご提出頂きますよう宜しくお願い致します。また、郵送でのご提出の場合は返信用封筒(封筒の大きさに応じた切手を貼付したもの)を同封してください。

→「大阪市総合設計許可申請の手続き要領(令和4年2月20日改正)」のページへ
報告様式

適 用 制 度

報告対象部分

手続き要領に

定める報告様式

一般の総合設計制度

公開空地等

第8号様式

市街地住宅総合設計制度

公開空地等

住宅

第8号様式・第9号様式

都心居住容積ボーナス制度

マンション建替型総合設計制度

第8号様式・第18号様式

長期優良住宅型総合設計制度

第8号様式・第19号様式

環境配慮型容積ボーナス制度

CASBEE大阪みらいによる評価部分

文化施設容積ボーナス制度

文化施設

第10号様式

医療・福祉施設容積ボーナス制度

医療・福祉施設

駐車場容積ボーナス制度

駐車場

耐震性貯水槽設置型容積ボーナス制度

耐震性貯水槽

にぎわい施設誘導型容積ボーナス制度

にぎわい施設

第17号様式

子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度

子育て支援施設

第10号様式

ダウンロードファイル

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提出書類(再開発等促進区)

 再開発等促進区における建築物の容積率制限・高さ制限の緩和制度(法第68条の3第1項・同第4項)の適用を受けている場合も、総合設計許可と同様に下記様式にて提出してください。

(注)代理者の方が提出する場合は委任状の添付が必要です。

(注)提出は1部となりますが、受付印を押したお控えをご希望の場合は2部ご提出頂きますよう宜しくお願い致します。また、郵送でのご提出の場合は返信用封筒(封筒の大きさに応じた切手を貼付したもの)を同封してください。

 

維持管理者変更届・名義変更届

 大阪市総合設計許可申請の手続き要領の「維持管理報告」の規定に基づき、適用制度に応じた必要書類を提出してください。

(注)代理者の方が提出する場合は委任状の添付が必要です。

(注)提出は1部となりますが、受付印を押したお控えをご希望の場合は2部ご提出頂きますよう宜しくお願い致します。また、郵送でのご提出の場合は返信用封筒(封筒の大きさに応じた切手を貼付したもの)を同封してください。

→「大阪市総合設計許可申請の手続き要領(令和4年2月20日改正)」のページへ

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このページの作成者・問合せ先

計画調整局建築指導部建築企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-9300・9284 ファックス: 06-6202-6960

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