宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の施行に伴う大阪市の対応について

　盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途（宅地、農地、森林等）やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、「宅地造成等規制法」が改正され、「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が、令和5年5月26日に施行されました。

　大阪市では、令和7年4月1日付で大阪市全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定し、盛土規制法の運用を開始しました。

• 指定日以降、規制区域においては、盛土等（一定規模以上の盛土や切土、土石の一時的な堆積）に関する工事について許可等が必要となります。具体的な手続きについては、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」の許可等をご覧ください。
• 運用開始日前後の取扱いについては、【重要】盛土規制法の運用開始日前後の取扱いについてをご覧ください。
• 盛土規制法の詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。

　なお、造成宅地防災区域および特定盛土等規制区域については、大阪市内で指定はありません。

• 農地以外　宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）による工事の許可及び届出に係る公表
• 農地　宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）による工事の許可及び届出に係る公表（農地）

令和7年1月29日（水曜日）に開催しました。

資料は「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）運用開始にかかる事業者向け説明会の開催について」に掲載しています。

　大阪市では、令和5年度に規制区域指定に向けた基礎調査を実施しました。調査の結果、大阪市全域を宅地造成等工事規制区域の候補区域とすることを令和6年3月29日に公表し、周知を行ってきました。