特別用途地区（国際観光地区）

　令和元年9月に、都心に近接し、広大な用地の確保ができる臨海部において、その立地特性を活かした新たな国際観光拠点の形成に向けた、適切な都市機能の誘導及び維持・保全を図るため指定しています。

　建築物の制限については、原則として幼稚園、小学校、中学校、高等学校、個室付浴場の施設などを禁止しています。

　なお、各地区で禁止する内容が一部異なりますので、「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」及び「特別用途地区（中高層階住居専用地区・工業保全地区・国際観光地区）について」でご確認ください。

　正確な都市計画決定状況については、大阪市役所　本庁舎7階　計画調整局　計画部　都市計画課「都市計画案内コーナー」に備え付けの「縦覧図書（縮尺2,500分の1）」でご確認ください。

• 特別用途地区（国際観光地区）については、参考資料として『マップナビおおさか』からご覧いただくことができます。（ただし、本市の都市計画に関する証明ではありません。）

　国際観光地区における建築物の制限は、「大阪市国際観光地区内における建築物の制限に関する条例」で定められています。

詳細については、

• 特別用途地区内における建築物の制限に関する条例

もしくは

• 大阪市例規データベース

をご覧ください。（「第16類 建築」を参照してください。）