地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例について

　大阪市では、特別用途地区及び地区計画の区域内において、建築基準法（以下「法」という。）第49条第1項及び法第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の制限に関する条例を定めています。

参考：法49条第1項（特別用途地区）では、「地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。」とあり、法第68条の2第1項（市町村の条例に基づく制限）では、「地区計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。」とあります。

　大阪市では、都市計画で定めた特別用途地区（建築物の用途に係る規制を行う地区）内において、法第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を定めています。

（注）特別用途地区の最新の内容については、都市計画課へお問合わせ下さい。（計画調整局 計画部 都市計画課　　電話: 06-6208-7882） 

　大阪市では、都市計画で定めた地区計画に地区整備計画（通路、広場などの配置や建築物等に関する制限等）が定められた区域内において、法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めています。

　地区計画の概要については、「地区計画」のホームページをご確認下さい。

　なお、地区計画の区域内において、建築などの行為をしようとするときは、市長に届けなければなりません。届出については、「地区計画等の区域内における建築等の制限」のホームページをご確認下さい。

　また、法に基づく確認申請等を行う際には、下記の建築物の制限に関する条例の内容についても確認し、計画することが必要です。

　条例の内容については、下記の表1から表3に掲載している各地区ごとの条例データをご覧ください。

　なお、各地区の地区計画の概要については、「地区計画等の区域内における建築等の制限」のホームページ「地区計画一覧」をご確認下さい。

（注）地区計画の最新の内容については、都市計画課へお問合わせ下さい。（計画調整局 計画部 都市計画課　　電話: 06-6208-7882）

　また、都市計画法において定められた「地区計画」区域内においては、地区計画の内容に適合し、一定の条件を満たす建築計画とした場合、建築確認申請を行う前に建築基準法に基づく計画の認定及び許可を受けることにより、容積率や高さ制限等の緩和を受けることができる場合があります。　

　詳細については、地区計画区域内における建築物の認定及び許可について（法第68条の3、第68条の4、法第68条の5の3、第68条の5の5）のホームページをご確認ください。

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