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令和6年度計画調整局運営方針

2025年6月10日

ページ番号:625959

令和6年度計画調整局運営方針について

 運営方針の進捗管理(振り返り)を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、「自己評価(運営方針全体の定性評価)」及び「今後の方針」に反映しています。(令和7年6月10日)

目標(何をめざすのか)

  1. 都市機能の充実と地域の活性化を通じた持続的な都市の成長と活力や魅力あるまちづくりの実現
  2. 快適性を感じさせる高質で安全・安心な都市空間の形成を通じた都市格を備えたまちづくりの実現
  3. 広域的な交通ネットワークが充実し、都市活動を支える基盤が整備されたまちづくりの実現

使命(どのような役割を担うのか)

  1. 持続的な都市の成長と活力や魅力あるまちづくりの実現に向けたプランニング
  2. 都市空間や生活空間の高質化及び安全性の向上に向けた誘導
  3. 広域的・中長期的な都市基盤整備のマネジメント

令和6年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)

 2025年大阪・関西万博開催を見据え、また、ポストコロナにおける大阪の成長・発展を支える基盤の確立をめざして、以下のとおり取り組む。

  • 持続的な都市の成長と活力や魅力あるまちづくりを実現するため、地域特性を活かした都市機能の再編や民間主体の持続的な活動を推進する。
  • 大阪が地域の個性を活かし持続可能な都市となるよう、景観や環境・安全性に配慮したまちづくりを推進する。
  • 人・モノの円滑な流れを確保し、都市圏の発展と都市内の利便性を充実・強化するため、広域的・中長期的視点に立って的確な都市基盤整備のマネジメントを行う。

重点的に取り組む経営課題

【経営課題1】都市機能の充実と地域の活性化

【課題認識】

 持続的な都市の成長と活力や魅力あるまちづくりを実現するため、市内各地に点在する大規模な遊休地や駅前等重要性の高い用地を有効活用した都市機能の充実と、公共空間の活用による地域の主体的な活動の推進が必要である。

【主な戦略(課題解決の方策)】
  1. 民間開発の促進・誘導による地域特性を活かしたまちづくりの推進
  2. エリアマネジメント活動による持続的なまちづくりの推進
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】
  1. 中之島・御堂筋周辺などの都心部のほか、市内における都市計画手法などの活用等を行った民間プロジェクトの件数:6件以上(令和4~8年度)
  2. 大阪市エリアマネジメント活動促進制度等を適用して公共的空間を活用した民間団体数:4団体以上(令和7年度末時点)
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和6年度実績と達成状況>(注)A:達成 B:未達成
   1.民間開発の促進・誘導による地域特性を活かしたまちづくりの推進

 3件(計画期間累計8件):A


    2.エリアマネジメント活動による持続的なまちづくりの推進

 3団体:A

<前年度実績>
   1.民間開発の促進・誘導による地域特性を活かしたまちづくりの推進

 1件


    2.エリアマネジメント活動による持続的なまちづくりの推進

 3団体

【経営課題2】高質で安全安心な都市空間の創造

【経営認識】

 都市空間の高質化に向けて、魅力ある景観形成や環境・安全性等に配慮した持続的なまちづくりが必要である。

【主な戦略(課題解決の方策)】
  1. 都市景観の形成と建築物の安全性の向上
  2. 安全で快適な交通環境の充実
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】
  1.都市景観の形成と建築物の安全性の向上

1.大阪市のまちなみ・景観が10年前と比べてよくなったと答えた市民の割合:65%以上(令和7年度)

2.建築環境総合性能評価システム(CASBEE)における環境性能の格付けがAランク(大変良い)以上の建築物:年間20件以上

3.老朽危険家屋の是正を継続的に実施:年間100件以上

  2.安全で快適な交通環境の充実

1.民間鉄道事業者の計画に基づいた耐震補強事業等が実施された状態(鉄道耐震補強:令和6年度〔対象総本数の99%以上〕、ホーム柵:令和7年度〔1駅以上〕)

2.ユニバーサルデザインタクシーが、市内タクシー台数の25%まで普及している状態(令和6年度)

3.重点整備地区25地区において、交通バリアフリー基本構想が変更された状態(令和7年度:10地区程度、令和9年度:15地区程度)

4.万博開催時における空飛ぶクルマの実装に向けた環境整備や自動運転バスによる会場アクセス等の実現

5.万博や観光情報等と連携した民間事業者(鉄道7社)によるMaaSの機能・サービス拡充

【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和6年度実績と達成状況>(注)A:達成 B:未達成

  1.都市景観の形成と建築物の安全性の向上

1.未測定(参考:令和2年度47%。魅力ある景観形成に向け、建築物の建築等における景観誘導を継続的に実施している。):―

2.59件:A

3.155件:A

  2.安全で快適な交通環境の充実

1.【鉄道耐震】1箇所整備実施 【ホーム柵】1駅整備実施:A

2.24.7%:B

3.・令和6年6月に令和5年度検討地区である天王寺、阿倍野地区を含む5地区について基本構想を変更・令和6年度検討地区である梅田地区を含む5地区について、令和7年2月~3月にパブリック・コメントを実施、令和7年4月に基本構想を変更(令和7年度に10地区達成見込み):A

4.【空飛ぶクルマ】空飛ぶクルマの会場外ポート(中央突堤)事業の着手のタイミングや空飛ぶクルマ準備会議の内容を踏まえた地元調整を関係者等と連携して実施 【自動運転】万博開催時の運行に向けて万博開催時と同じルートで実証実験を実施:A

5.関西MaaS推進連絡会議関係者との協議によりKANSAI MaaSの機能拡充、チケット充実などを推進:A

<前年度実績>

 1.都市景観の形成と建築物の安全性の向上

1.未測定

2.33件

3.155件

  2.安全で快適な交通環境の充実

1.【鉄道耐震】6箇所整備実施 【ホーム柵】1駅整備実施

2.15.1%

3.・基本構想の変更等に関する意見聴取等を行うための協議会を4回開催・交通バリアフリー基本構想変更骨子【全地区共通】のとりまとめ・5地区について、現地確認を含む地区ワークショップによる当事者意見を聴取のうえ、変更に向けたパブリック・コメントを実施

4.【空飛ぶクルマ】空飛ぶクルマの会場外ポート(中央突堤)事業者の公募手続きに際し、関係局と連携して地元調整を実施 【自動運転】万博開催時の実装に向けてバス車両の調達、改造および実証実験を実施

5.鉄道7社によるKANSAI MaaSアプリがリリース(9月)

【経営課題3】広域交通機能の強化に資するインフラ整備

【経営認識】

 大阪の国際競争力強化のため、都市活動を支える基幹的な都市基盤を拡充する必要がある。


【主な戦略(課題解決の方策)】
  1. 広域交通ネットワークの充実・強化
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】
  1. 淀川左岸線延伸部:本体工事に係る支障物件移設準備工事の実施
  2. リニア中央新幹線および北陸新幹線の事業化に向けた協議
  3. なにわ筋線全工区の工事実施(令和8年度)
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和6年度実績と達成状況>(注)A:達成 B:未達成
  1.広域交通ネットワークの充実・強化

1.中央分離帯公園撤去工事の実施:A

2.・北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会の開催(7月)・三重、奈良、大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催(12月)・国等へ要望活動を実施・各協議会HP、デジタルサイネージ等による広報や「万博鉄道まつり2024with観光EXPO」「鉄道博2025」へブース出展を行い、早期全線開業への機運醸成に向けた活動を実施:A

3.・整備主体の関西高速鉄道株式会社が工事説明会を実施(2工区:8月)・Osaka Metro7号線存置杭撤去工事(7工区)に着手(2月):A

<前年度実績>
  1.広域交通ネットワークの充実・強化

1.本体工事に係る土留工事(茨田西小学校付近)の完了

2.・北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会の開催(7月)・三重、奈良、大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催(12月)・国等への要望活動を実施・HP、デジタルサイネージ等による広報や「万博鉄道まつり2023withモノレールサミット」「鉄道博2024」にブース出展を行い、早期全線開業への機運醸成に向けた活動を実施

3.・整備主体の関西高速鉄道株式会社が工事説明会を実施(C工区:5月、1工区:1月)・道頓堀川左岸(8工区)の工事に着手(4月)・南海新難波駅(C工区)の工事に着手(6月)

自己評価(運営方針全体の定性評価)

 「都市機能の充実と地域の活性化」「高質で安全安心な都市空間の創造」「広域交通機能の強化に資するインフラ整備」の3つの経営課題に対し、概ね目標を達成できたものの、経営課題2(2)「安全快適な交通環境の充実」における、令和6年度中のユニバーサルデザインタクシーの市内タクシー台数の普及率(25%)が未達成となった。

 未達成となった要因としては、自動車生産業者による生産量が追い付かず、タクシー事業者が令和6年度中の申請を断念せざるを得ない状況となり、当初の見込みより申請件数が少なくなったことがあげられる。

今後の方針

 3つの経営課題に対する戦略の5項目において、アウトカム指標を達成している戦略については、継続して推進していくべきものと認識している。一方で、未達成となった経営課題2(2)「安全快適な交通環境の充実」における、ユニバーサルデザインタクシーの市内タクシー台数の普及率(25%)については、万博開催期間中に達成できるよう、補助制度の活用を周知するなど、引き続き取り組みを推進していく。

 今後も、事業遂行上の課題に適切に対応しながら、局の目標の実現に向け経営課題の解決が図られるよう事業を着実に進めてまいる。

令和6年度計画調整局運営方針(令和7年6月10日更新)

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策定経過

過去の計画調整局運営方針

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このページの作成者・問合せ先

計画調整局 企画振興部 総務担当
電話: 06-6208-7821 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)