ページの先頭です

大阪市梅田地区交通バリアフリー基本構想(令和7(2025)年4月)

2025年4月15日

ページ番号:648070

 令和7(2025)年4月に大阪市梅田地区交通バリアフリー基本構想を作成しています。

大阪市交通バリアフリー基本構想変更の背景と経緯

 作成した当時の基本構想(平成15(2003) 年4月時点)に基づき、重点整備地区のバリアフリー化が着実に進展する中、梅田地区の土地利用の変化や社会状況の変化、市民・当事者等の意見などを踏まえた基本構想の変更を行いました。

大阪市交通バリアフリー基本構想の基本的な考え方

基本理念・基本方針[全地区共通]

 すべての人が安全・安心で、円滑に移動等のできる空間や環境を形成することにより、生き生きと暮らせる都市の実現をめざす。

  • 各地区の特性に応じた面的なバリアフリー化の継続的な推進
  • 誰にでも分かりやすい情報提供の充実
  • 「心のバリアフリー」の推進
  • 行政・事業者・市民の連携・協働によるバリアフリー化の推進

地区のバリアフリー化方針

  • 面的、多層的に形成された歩行空間のバリアフリー化の推進
  • わかりやすい案内・誘導の充実

重点整備地区の選定及び区域の設定の考え方

 梅田地区では、以下の考え方に基づいて、面積約175haの区域を重点整備地区として設定します。

  • 駅を中心とした概ね 500m圏の範囲

 JR大阪駅、北新地駅、阪急大阪梅田駅、阪神大阪梅田駅、Osaka Metro梅田駅、東梅田駅、西梅田駅から概ね500m圏の範囲で設定します。

  • 大阪の「顔」としてふさわしい都市機能(文化、交流、商業、業務施設など)が面的に集積した範囲

 梅田地区には人々の交流や来訪者へのもてなしの場となるホールやホテルが立地するほか、商業、業務機能が大阪駅の北側、南側に面的に集積しています。大阪の「顔」としてふさわしい、質の高い潤いとゆとりある都市空間をめざすべき区域として、重点整備地区を位置づけます。

  • 広域的な利用がある医療施設を含む範囲

 梅田地区には大阪中央病院、済生会中津病院など広域的な利用がある医療施設が立地しています。駅から医療施設までの経路を含む範囲を重点整備地区として位置づけます。

  • 障がい者、高齢者、来訪者など誰もが回遊し、「梅田」を楽しむ範囲

 梅田地区は前述のとおり、文化、交流、商業など様々な都市機能が面的に集積しています。梅田地区の回遊性を活かして、障がい者、高齢者、来訪者など誰もが「梅田」を楽しめる範囲を重点整備地区に位置づけます。

  • 地上、地下、デッキによる多層構造を活かした歩行空間ネットワークが形成できる範囲

 梅田地区は歩道が面的にネットワークされているほか、地下街も面的に発達しています。このような多層構造を活かした立体的な歩行空間ネットワークを形成すべき範囲を重点整備地区に位置づけます。

生活関連施設及び経路設定の考え方

 生活関連施設は、策定当時の基本構想における主要施設に加え、各地区の土地利用状況の変化等を踏まえ、生活関連施設を選定します。

 生活関連経路は、全ての経路においてバリアフリー化されることが最も望ましいですが、梅田地区では広い範囲で面的に広がった歩行者ネットワークを形成しているため、整備量が膨大なものとなります。このため、優先的に整備する経路を生活関連施設として設定します。以下に分類し設定します。設定の基本的考え方を以下に示します。

  • 地上経路
  • 地下経路
  • デッキ等
  • 地上と地下の連続性確保(結節拠点)
  • 乗り換え経路

地区における生活関連施設・経路図(経路図・一覧)

生活関連施設・経路図(経路図・一覧)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

整備等の方針・内容

基本構想の枠組み

 施設の利用者数及び移動等円滑化に係る施設特性等を踏まえ 、基本構想の枠組みを次のとおりとします。

1.施設内及び各施設間の移動等円滑化が特に重要で、基本構想において、優先的に事業の義務化や進捗管理を行うもの。

 特定事業等として位置づけ :公共交通特定事業(鉄道施設、バス車両、タクシー車両)

                   道路特定事業(道路)

                   交通安全特定事業(交差点)

                   教育啓発特定事業(心のバリアフリー)

2.各施設の大規模改修や建替え時等において、1の特定事業との一貫したバリアフリー化が図られるよう、望ましい整備の考え方を示すもの。

 移動等円滑化に関する整備方針を示す :建築物、都市公園

変更の視点や考え方

 変更にあたっての新たな視点は次のとおりです。

  1. 令和2(2020)年の国の基本方針の改正において新たな目標が定められたことなどを踏まえ、各施設のバリアフリー化の状況等も勘案しつつ、新たな整備内容を位置づける。
  2. ハード対策によるバリアフリー設備の整備等の効果が十分に発揮されるよう、施設・設備の目的に応じた役務の提供等のソフト対策の強化による、バリアフリーの高度化をめざす。
  3. 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を踏まえた情報アクセシビリティの向上及びコミュニケーション手段の充実を図るため 、新たな整備内容を位置づける。
  4. 心のバリアフリーを推進するため、教育啓発に関する取組を新たに特定事業に位置づける。
  5. 地域性や施設の利用状況等の特性(利用者数、施設の構造及び施設間の配置、駅員の配置等)を考慮し、地区(駅舎)ごとに求められる整備の水準について検討し、整備項目及び文言を精査・整理する。

整備区分と時期

整備区分は次のとおりです。

  • 特定事業:整備内容と完成時期を明確にして進める事業
  • 関連事業:整備の具体化に向けて検討や関連機関との協議が必要となる事業
  • 維持更新:整備済であるが、維持管理時において補修・更新等の機会を捉えて整備を行う事業
  • 継続実施:現在でも対策を行っており、継続して実施する事業(主にソフト的な事業)

整備時期は次のとおりです。

  • 前期:令和12(2030) 年までに整備
  • 後期:令和17(2035) 年までに整備(検討に時間を要するもの、構造の変更を伴い大規模改修等の時期を捉えて実施するもの)

※整備内容が同じであっても、各地区及び施設の状況により整備時期が異なる場合があります。

鉄道施設の整備項目と整備等の内容

  • 視覚障がい者誘導用ブロック

  ・車両の乗降口から公共通路までの移動動線上に敷設

  • 音案内

  ・エレベーターの到着する籠の昇降方向を知らせる設備の設置

  ・エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる設備の設置

  ・トイレの出入口付近において、男女別等を知らせる案内装置の設置

  ・ホーム上にある出入口に通ずる階段位置を知らせる案内装置の設置

  • 案内・誘導

  ・駅舎内での一貫した連続性のある案内誘導設備及び乗り換えや周辺施設等への案内設備の設置

  ・他施設及び他事業者・他路線への乗継ぎ経路等へのわかりやすい案内設備の設置の検討

  ・移動等円滑化のための主要な設備(エレベーター、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合室、案内所、休憩所)の付近への案内用図記号(ピクトグラム)の設置

  ・異常時に改札付近等における情報の提供

  ・移動等円滑化のための主要な設備の配置を音、点字等により示す案内板等を設置し、当該設備の設置を音声等により知らせる案内設備の設置[対象: 無人駅、無人改札(時間帯無人含む)]

  ・多機能式インターホンを設置し、当該設備の設置を文字及び音声等により知らせる案内設備の設置[対象:無人駅、無人改札(時間帯無人含む)]

  • 切符の購入

  ・車椅子使用者に配慮した蹴込み構造の検討

  ・精算機の構造や仕様を、障がいのある方が使用できるものとするよう検討

  ・障がいの特性に応じた操作性を確保し、遠隔対応型等、双方向のコミュニケーションが可能な仕様の券売機等の設置を検討

  • 拡幅改札口の設置

  ・拡幅改札口の設置

  • エレベーター

  ・ホームから公共用通路まで1以上の経路の確保

  ・乗り換え経路の確保[対象:56駅]

  ・ホームから公共用通路まで2以上の経路の検討[対象:大規模駅]

  ・大型化等の検討

  • 階段

  ・階段の手すりに、行先を点字で表示

  ・踏面端部が容易に識別できるように配慮する

  • ホームにおける列車の案内

  ・列車の行先・接近・出発に関する情報を文字及び音案内で提供

  ・プラットホーム床面等における、車両内の車椅子スペースに通じる乗降口の位置の表示

  • 車両とホームとの隙間・段差

  ・隙間・段差を縮小するためのホーム構造や車両構造の改良・整備に向けた検討

  ・構造上の理由によりプラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔が大きい場合において、旅客に対しこれを警告するための設備等の設置

  ・渡り板を配備し、適切な乗降介助の実施

  • ホームにおける安全対策

  ・ホームドア又は可動式ホーム柵の設置

  ・ホーム縁端付近に連続した線路側とホーム内側を区別する警告ブロックを敷設

  ・線路側外のプラットホーム両端に転落防止柵を設置

  • トイレ

  ・バリアフリートイレ(車椅子対応トイレを含む)の設置

  ・バリアフリートイレへの大型ベッドの設置の検討

  ・バリアフリートイレの機能の分散化の検討

  • 休憩設備

  ・休憩設備を1以上設置

  ・授乳室等やカームダウン/クールダウンスペースの設置の検討

  • 情報提供

  ・ウェブアクセシビリティを確保したウェブサイト等による情報提供

  ・異常時における障がいの特性に応じた情報提供の手法の検討

  ・障がい等の特性に応じたコミュニケーション手法の活用や必要とする支援の提供

  • 心のバリアフリー(教育啓発(心のバリアフリー)事業の取組内容に記載)

バス車両及びタクシー車両の整備項目と整備・取組の内容

■バス車両

  • 市内路線バス車両

  ・ノンステップバスの導入

  ・障がい者対応型案内誘導設備等への案内用図記号(ピクトグラム)の表示

  • 空港アクセスバス

  ・リフト付きバス又はエレベーター付きバスの導入の検討

  • 心のバリアフリー(教育啓発(心のバリアフリー)事業の取組内容に記載)

■タクシー車両

  • 車両

  ・ユニバーサルデザインタクシーの導入

  • 心のバリアフリー(教育啓発(心のバリアフリー)事業の取組内容に記載)

道路・交差点の整備項目と整備等の内容

(1)道路

  • 歩道の整備改良

  ・歩道の有効幅員の確保(2.0m以上確保)、段差解消、勾配の改善、舗装面の改善、横断勾配の改善などの実施

  • 視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

  ・視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

  ・音響信号機等の押しボタンが操作できる位置までの敷設の検討(全地区の共通の方針を検討)

  • 歩行空間の確保

  ・歩道の設置が困難な場合は、路側帯のカラー舗装化、自動車・自転車の進入抑制や速度抑制、必要な交通規制、違法駐車の取り締まり、放置自転車の対策等を検討

  • 歩行空間の整備

  ・横断歩道箇所等における車道との接続部の歩車道境界部の段差構造について、当事者も参加する検討の場の設置を検討する(全地区の共通の方針を検討)

  • 駅前広場

  ・バス停

   路線図、時刻表、乗り場等の案内のわかりやすさ、見やすさの改善

   上屋、ベンチの設置の検討

   ノンステップバスに対応したバス停の歩道部分の路面高さの整備

  ・タクシー乗り場

   上屋の設置の検討

   乗場の歩道部分の車道に対する高さの検討

(2)案内・誘導

  • 案内・誘導

  ・分岐点や交通結節点等の主要地点において、目的地または中継地となる旅客施設や官公庁施設、福祉施設等の位置について、道路標識(案内標識や歩行者案内標識)の整備

  • 音案内

  ・分岐点や交通結節点等の主要地点において、視覚障がい者誘導用ブロックと連携した音声案内等の整備の検討

(3)歩道上障害物

  • 放置自転車等歩道上障害物の撤去

  ・現行の「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」等の活用や鉄道駅周辺における放置自転車に関する全市的な取り組みの中で、特にバス停留所等や鉄道駅出口付近及びエレベーター付近の重点的放置自転車対策の実施

  ・商品・看板等の歩道へのはみ出しに対する是正の指導・撤去の推進

(4)乗り換え経路

  • 視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

  ・乗り換え経路での視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

  • 地上と地下の連続性

  ・民間施設の既存エレベーターの活用の推進など、多様な手法により、可能な限り遠回りとならないよう地上と地下の連続性を確保

  ・JR大阪駅中央口改札と阪神大阪梅田駅百貨店口の動線確保(上下移動)の検討

  ・OsakaMetro谷町線東梅田駅と阪神大阪梅田駅百貨店口の段差解消の検討

  • 案内・誘導

  ・わかりやすい案内・誘導の検討

(5)交差点

  • 既設信号の改良・改善

  ・地域要望等を踏まえた生活関連経路上での音響信号機等の設置を検討(その他:歩車分離信号化、歩行者用信号秒数の確保、歩行者用信号灯器の設置・増設、高輝度道路標識等の設置、信号現示の改善)

(6)違法駐車対策等

  • 違法駐車の取締り強化

  ・移動の円滑化を特に阻害する横断歩道上、バス停留所付近等の取締り強化

  ・歩道の有効幅員の確保が困難な路線の取締り強化

(7)地下街

  • 視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

  ・生活関連経路への視覚障がい者誘導用ブロックの敷設

(8)心のバリアフリー(教育啓発(心のバリアフリー)事業の取組内容に記載)

教育啓発(心のバリアフリー)事業の取組内容

  • 一般利用者に高齢者、障がい者やSOGIESC の多様性への理解を促す等、心のバリアフリーに関する広報・啓発活動の実施
  • 職員への研修・教育の実施
  • 基本構想に基づく取り組みの市民への周知・情報提供
  • 地域や関係団体との連携による多様な障がいの特性や必要な配慮、多様な SOGIESC について理解するための取組の実施
  • 学校教育における「総合的な学習の時間」等での取組

基本構想全文

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市計画調整局計画部交通政策課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
電話: 06-6208-7823 ファックス: 06-6231-3751