阿倍野地区第二種市街地再開発事業

　本地区は、天王寺・阿倍野ターミナルの南西に位置した高いポテンシャルを持つ地域ですが、商業・住宅等が混在し自然的発展をとげた結果、戦前からの老朽木造建物が密集し、道路・公園等の公共施設が不足していたため、住環境的観点や防災的観点から整備が必要な地域でした。

　本事業は、上述の地域の約28haに、権利者数3,000人以上を対象に昭和51年度から進めている第二種市街地再開発事業です。土地の高度利用と都市機能の更新を目的に、道路・公園等の公共施設と再開発ビルを総合的に整備して、安全で安心な住みよいまち、賑いと魅力のあるまちの形成を図る事業で、平成30年3月に事業が完了しました。

　この事業は、宅地造成事業であることから、地方自治法に基づく特別会計である「市街地再開発事業会計」により実施してまいりました。

　事業の進捗により、平成24年度末には、計画していた29棟の再開発ビル整備が完了し、宅地造成事業としての目的を達成しました。また、道路整備についても平成27年度までに全ての路線に着手し、事業完了の目途がついたことから、平成28年度から同会計を廃止し、一般会計に移行して事業を実施してまいりました。

　一般会計移行後も、保留床の活用や未処分保留床の売却を進め、収支改善に努めるとともに、毎年収支状況を更新し公表してまいります。

    事業全体の収支不足見込み額は差引約1,984億円から、保有している再開発ビルの土地・建物の資産価値約160億円を差し引いた額：約1,824億円

     （説明）

 　※1　補助金：国庫補助金及び補助事業費の地方負担額に対する一般会計からの補助金

　 ※2　保留床処分金等：保留床（事業費等の財源とするために売却を前提として設ける床）の売却代等

　 ※3　一般会計繰入金：補助事業費の地方負担額に対して、一般会計から補助されていない過年度分を平成17年度から20年度にかけて、一般会計から繰り入れたもの

　昭和51年に着手した阿倍野再開発事業が平成29年度に事業完了を迎えるにあたり、多額の収支不足を生じさせたことを踏まえ、将来同じことを繰り返さないことが重要であるという観点から、収支不足の要因分析や分析に基づく今後の対応策などについて総合的な検証を行いました。

　なお、とりまとめにあたっては外部有識者（阿倍野再開発事業検証有識者会議）から客観的、専門的見地からの意見とチェックをいただきました。

　検証結果の概要は次のとおりです。

　収支不足に陥った要因を詳細に分析し、次の3本の柱で整理・分類しました。

①事業が計画を大幅に超えて長期化したこと

②社会経済情勢の変化により事業費が増加したこと、長期間に及ぶ未処分保留床が発生したこと

③初動期及び社会経済情勢の激変時における事業マネジメントが十分でなかったこと

　上記の分析を踏まえ、今後の大規模開発事業などに反映できる対応策について、次の5つに区分してまとめました。

①適切な組織運営

②事業着手までの実現可能性検討

③PDCAの徹底（社会経済情勢への的確な対応）

④情報の透明化

⑤民間ノウハウの活用

（注）外部有識者会議の開催状況は、「阿倍野再開発事業検証有識者会議」をご覧ください。