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【検討終了】市営住宅の管理への指定管理者制度の導入

2021年4月21日

ページ番号:173487

概要(説明)

 市営住宅の管理については、公営住宅法に基づく管理代行者である大阪市住宅供給公社と連携して業務を実施するとともに、住宅管理センターにおいて日常的な管理業務を担っています。

 「市政改革プラン2.0」に基づき、市営住宅管理業務について競争性を確保できるよう公募による指定管理者制度を導入します。

 

発端(きっかけ)は何?

 市政改革プランの方針

 (市政改革プランにおいて、外郭団体との競争性のない随意契約については、原則公募の観点から見直すという方針が示されています。)

 

寄せられたご意見

 平成27年度からの指定管理者制度導入に向けて、平成26年5月市会において指定管理予定者を選定する経費について補正予算計上しましたが、全額削除の修正議決がなされました。

 令和元年9月市会において、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進するとした市政改革プラン2.0の方針のもと、再度、導入準備に必要な経費を補正予算案として市会本会議に上程し、承認されました。

 

今後の予定は?

令和3年4月から、市営住宅管理へ指定管理者制度を導入しました。

今後は、この制度の評価・検証を行い、必要に応じて改善を図っていきます。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

  • 平成25年3月:指定管理者制度の導入に係る大阪市営住宅条例 改正施行
  • 令和元年10月:指定管理者制度導入に係る経費の補正予算案が承認
  • 令和2年4月:市内全域の市営住宅管理業務を3地区に分割し、3地区それぞれで指定管理者公募開始
  • 令和2年8月:指定管理者選定会議の結果を受けて、3地区とも、大阪市住宅供給公社を指定管理予定者として選定
  • 令和2年12月:市会の議決を経て、指定管理予定者を指定管理者として指定
  • 令和3年4月:市内全域の市営住宅管理業務について指定管理業務開始

 

会議の実施状況

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