【検討終了】市設建築物の耐震化

• 本市では、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントにおいて、市設建築物の耐震化を重要な課題と位置づけ、平成20年3月に策定した｢市設建築物耐震改修計画｣に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設等(＊)のうち、昭和56年以降の耐震基準と同等の耐震性能を有していないものについて、計画的に耐震化を推進してきました。（計画期間：平成20年度から平成27年度）
• 計画期間の取り組みにより、災害対策施設等の耐震化率は計画当初の約83％（平成20年3月）から、計画期間終了時点で約99％（平成28年3月）まで向上しました。（平成28年3月時点の災害対策施設等の総数は3,733棟）
• 平成28年度以降に耐震化を行う災害対策施設等（40棟）については、大阪市耐震改修促進計画（平成28年3月）に沿って、市民の安全・安心の確保に向け、早期の耐震化完了をめざしております。

• ＊ 市設建築物で、災害対策の指揮・情報伝達の中枢拠点となる区役所や、消火活動の拠点となる消防署、及び避難所に指定されている学校施設など、災害時に重要な役割を担う建築物

　大阪市耐震改修促進計画（平成28年3月）＜計画期間：平成28年度から令和7年度＞

　平成18年1月に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、地方公共団体においても耐震改修促進計画の策定が求められることとなりました。特に、公共建築物については、耐震診断を速やかに行い、耐震性にかかるリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきであるとされました。

　本市では平成20年3月に市設建築物耐震改修計画を策定し、災害対策施設等について平成27年度末までの完了をめざして耐震化を推進してきました。

　市設建築物耐震改修計画（平成20年3月）＜計画期間：平成20年度から平成27年度まで＞

特にありません

　平成27年度までに耐震化が終了しなかった災害対策施設等40棟については、計画期間中の早期の完了をめざして、耐震改修や建替え等の実施時期などを公表し、着実に耐震化を進めていきます。

耐震性能を満たしていない災害対策施設等は、令和3年4月時点で12棟になっています。

※　詳しくは、「市設建築物の耐震化」をご覧ください。

平成24年度　第1回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2012年6月20日）　

平成24年度　第2回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会(2012年10月17日)

平成25年度　第1回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会(2013年6月13日)

平成25年度　第2回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2013年10月8日）

平成26年度　第1回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2014年6月12日）

平成26年度　第2回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2014年10月21日）

平成27年度　第1回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2015年5月28日）

平成27年度　第2回　市設建築物耐震改修計画推進連絡会（2015年12月7日）

※　平成27年度をもちまして、市設建築物耐震改修計画推進連絡会は終了しました。