ページの先頭です

要緊急安全確認大規模建築物等の耐震化の促進

2019年9月18日

ページ番号:274621

概要(説明)

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、耐震改修促進法)」の改正法が平成25年11月に施行され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられたことを受け、これらの建築物における耐震化の促進に取り組んでいます。

詳細については、

「耐震診断義務化建築物の耐震化の促進」をご覧ください。

発端(きっかけ)は何?

 近年、各地で大規模な地震が多発しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える、巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。さらに、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。こうした背景を踏まえ、建築物の耐震化に緊急かつ優先的に取り組むため、平成25年5月に耐震改修促進法が改正され、同年11月25日に施行されました。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は?

 要緊急安全確認大規模建築物の所有者から報告された耐震診断結果を踏まえ、必要に応じて、補助制度の周知や耐震改修実施の働きかけを行い、耐震化の促進を図ります。

どこまで進んでいるのか?

(これまでの経過)

平成25年11月25日 改正耐震改修促進法 施行

平成26年4月1日   本市耐震診断補助制度 開始

平成27年4月1日   本市耐震改修設計・耐震改修工事補助制度 開始

平成27年12月31日 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告期限

平成29年3月29日   要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

平成29年5月1日   要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震性の不足する建築物の所有

             者に対して補助制度の周知等を実施

平成30年5月8日   要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震性の不足する建築物の所有

             者に対して補助制度の周知等を実施

令和元年6月24日   要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震性の不足する建築物の所有

             者に対して補助制度の周知等を実施

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ
電話: 06-6208-9641 ファックス: 06-6202-7025
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

メール送信フォーム