大阪市のESCO事業

　大阪市のESCO事業は、平成17年の総合医療センターへの導入を初めとして、平成20年からは、既存施設の具体的な省エネルギー化の実施方針として策定された「既存市設建築物省エネルギー化基本方針」に基づき、比較的規模の大きい事業所やスポーツ施設等に計画的に導入してきました。

　ESCO事業とは、既存施設の省エネルギー改修において、民間事業者が改修内容の提案から設計・施工、維持管理、資金調達まで包括的なサービスを提供し、その結果得られるエネルギーや光熱水費の削減効果を保証する事業です。

　　民間資金活用型ESCO事業では、ESCO事業者が金融機関からの借り入れ等をして資金調達を行うため、自治体は一切の金融負担を負わないことになります。この場合、ESCO事業者が自治体に対して省エネルギー改修による光熱水費の削減を保証し、自治体は実現する光熱水費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払います。

　 自己資金型ESCO事業では、省エネルギー改修に係る初期投資を自治体が行います。一方、ESCO事業者は自治体に対して省エネルギー効果を保証し、光熱水費の削減を実現します。自治体は実現する光熱水費の削減分の一部をESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払います。