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大阪市のESCO事業

2019年7月12日

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大阪市のESCO事業について

 大阪市のESCO事業は、平成17年の総合医療センターへの導入を初めとして、平成20年からは、既存施設の具体的な省エネルギー化の実施方針として策定された「既存市設建築物省エネルギー化基本方針」に基づき、比較的規模の大きい事業所やスポーツ施設等に計画的に導入してきました。

 平成27年からは、総合的かつ計画的な公共施設の維持管理を進める上での基本的な方針として策定された「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、空調機更新を行う比較的規模の大きい事業所へ積極的に導入するとともに、単独で事業が成立しない中小規模の施設と大規模施設を組み合わせて事業化するグループ型のESCO事業や、照明器具のLED化を主体としたESCO事業など新たな手法の採用についても取り組んでいきます。

✿これまでのESCO導入効果

平成29年度までのESCO導入効果
               ✿平成29年度までのESCO導入効果✿
   光熱水費削減額     累計  約14億8千万円
   二酸化炭素削減量    累計   約 2万8千トン
   エネルギー削減率    平均   約30.1%
         (ESCOサービス期間中の実績値)
    (16施設、事業実施済み施設を含む。)

✿ESCO事業の実績

ESCO事業の実績

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🌼ESCO事業の実施例

ESCO事業実施例

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✿お知らせ

H30年度ESCO事業

✿ESCO事業とは

 ESCO事業とは、既存施設の省エネルギー改修において、民間事業者が改修内容の提案から設計・施工、維持管理、資金調達まで包括的なサービスを提供し、その結果得られるエネルギーや光熱水費の削減効果を保証する事業です。

ESCO事業の種類

(1)民間資金活用型ESCO事業

  民間資金活用型ESCO事業では、ESCO事業者が金融機関からの借り入れ等をして資金調達を行うため、自治体は一切の金融負担を負わないことになります。この場合、ESCO事業者が自治体に対して省エネルギー改修による光熱水費の削減を保証し、自治体は実現する光熱水費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払います。


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民間資金活用型ESCO事業削減効果のイメージグラフ

(2)自己資金型ESCO事業

  自己資金型ESCO事業では、省エネルギー改修に係る初期投資を自治体が行います。一方、ESCO事業者は自治体に対して省エネルギー効果を保証し、光熱水費の削減を実現します。自治体は実現する光熱水費の削減分の一部をESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払います。


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自己資金型ESCO事業削減効果のイメージグラフ


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ESCO事業の主な省エネルギー手法の図


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ESCO事業の主な省エネルギー手法の画像

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部ファシリティマネジメント課エネルギー管理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9374

ファックス:06-6202-7064

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