居住支援法人について

　居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（略称：住宅セーフティネット法）に基づき大阪府が指定した団体で、住宅確保要配慮者※の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行うものです。

※住宅確保要配慮者とは

　高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など、住宅の確保に特に配慮を要する方のことです。大阪市を含む大阪府下での住宅確保要配慮者の範囲については、大阪市ホームページ「セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録制度」をご覧ください。

「住宅確保要配慮者居住支援法人について」

　大阪市内で活動する居住支援法人と主な支援内容は、以下の一覧表をご覧ください。

大阪府下で活動する居住支援法人と主な支援内容や各法人のホームページ情報等については、大阪府ホームページ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給」の「3．住宅確保要配慮者のマッチング・支援」に掲載されている一覧表をご覧ください。

　また、全国の居住支援法人の情報は、セーフティネット住宅情報提供システムで一覧表をご覧ください。

　大阪府下で居住支援活動を実施する団体は、大阪府知事より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けることができます。

「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」

　居住支援法人としてセミナーや相談会等のイベントを開催される際は、Osakaあんしん住まい推進協議会ホームページの「お知らせ」欄にイベント情報を掲載していただくことができます。

　ご希望がある場合は、Osakaあんしん住まい推進協議会事務局まで直接ご連絡ください。

　住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。　

　詳しくは、国土交通省ホームページ「住宅確保要配慮者居住支援法人について」をご覧ください。