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市設建築物設計指針(環境編)

2020年3月17日

ページ番号:459013

 都市整備局公共建築部では、「市設建築物設計指針(環境編)」を作成し、環境に配慮した市設建築物の整備に取り組んでいます。

指針の位置付け

 本指針は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)及び大阪市建築物の環境配慮に関する条例に基づき、公共建築部で設計する市設建築物がめざすべき環境性能を定め、環境にやさしい建築物の整備を推進します。

 また、導入する環境配慮技術が十分に機能を発揮するために、基本設計・実施設計・工事監理・運用の各段階での取組み事項を示します。

指針の概要

 建築主の環境に対する自主的な取組みを促進し、快適で環境にやさしい建築物を誘導することを目的とした「大阪市建築物総合環境評価制度(CASBEE大阪みらい)」を主軸として、エネルギー消費の抑制やヒートアイランド対策など、グローバルな視点から環境に配慮した市設建築物となるよう目標を定めるとともに、再生可能エネルギーの利用など基本設計、実施設計および工事監理の段階で検討すべき技術的な項目を示しています。

 また、施設の運用段階におけるエネルギー消費量は建設時の数倍以上とも言われており、企画・設計時に導入された環境負荷低減のための取組みが、運用段階においてその本来の目的を果たしていることを確認することが重要です。そのために作成する仕様確認書や運用時に確認する手順などを示しています。


 本指針では、次の6項目を中心として市設建築物での取組みを進めることとします。

  • エネルギーの使用の抑制
  • 資源及び資材の適正な利用
  • 敷地外の環境への負荷の低減
  • 室内環境の向上
  • 建築物の長期間にわたる使用の促進
  • 周辺地域の環境の保全


市設建築物設計指針(環境編)平成29年5月(平成30年11月修正)

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       (旧版)

(旧)市設建築物設計指針(環境編)平成28年9月

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