密集住宅市街地の整備について

2024年1月16日

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概要（説明）

災害に強いまちづくりに向け、密集市街地において、市街地の不燃化と避難経路を確保するとともに、地震による被害の拡大を防ぎ、地震災害から都市機能を保全する防災骨格の形成を図るため、市街地の不燃化の促進や都市計画道路の整備を推進するとともに、地域防災力の向上を図る取組を進めています。
平成24年度には、副市長をリーダーに関係区長、関係所属長で構成する「密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム」を設置し、各種取組を推進しています。

密集住宅市街地の整備と補助金制度の詳細については、「密集住宅市街地の整備と補助金制度について」をご覧ください。

発端（きっかけ）は何？

大阪市には、JR大阪環状線の外周部を中心に、密集住宅市街地が広く分布し、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路、公園・オープンスペースの不足など、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えています。
阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、平成11年度に「大阪市防災まちづくり計画」を策定し、面的な災害の可能性の高い市街地を「防災性向上重点地区（約3,800ha）」として抽出して公表するとともに、国の都市再生本部における密集住宅市街地の整備方針も踏まえ、平成15年2月に「特に優先的な取り組みが必要な密集市街地（約1,300ha）」（優先地区）を公表しています。
令和3年3月に公表された国の「住生活基本計画（全国計画）」においては、「地震時に著しく危険な密集市街地」の解消と、それにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策を強化することとされています。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は？

令和3年3月に、密集住宅市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した「密集住宅市街地整備プログラム」では、国の「地震時に著しく危険な密集市街地」に該当するエリアを「重点対策地区（約640ha）」と位置付けており、延焼危険性及び避難困難性に対する最低限の安全性の確保を早期に図るため、各種取組を集中的に展開していきます。また、「防災性向上重点地区」を「対策地区（約3,800ha）」と位置付け、密集市街地の不燃化を図るため、老朽住宅の除却・建替えを促進するとともに、「優先地区」において、延焼遮断や救助・消火活動及び避難の空間確保を行うため、防災骨格の形成に資する道路など都市計画道路の整備を推進します。

現行のプログラムについては、取組期間を令和3年度から12年度までの10年間とし、令和7年度には中間評価を行い、プログラムの見直しを行うこととしています。