密集住宅市街地の整備について
2024年7月17日
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概要(説明)
災害に強いまちづくりに向け、密集市街地において、市街地の不燃化と避難経路を確保するとともに、地震による被害の拡大を防ぎ、地震災害から都市機能を保全する防災骨格の形成を図るため、市街地の不燃化の促進や都市計画道路の整備を推進するとともに、地域防災力の向上を図る取組を進めています。
平成24年度には、副市長をリーダーに関係区長、関係所属長で構成する「密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム」を設置し、各種取組を推進しています。
発端(きっかけ)は何?
大阪市には、JR大阪環状線の外周部を中心に、密集住宅市街地が広く分布し、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路、公園・オープンスペースの不足など、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えています。
阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、平成11年度に「大阪市防災まちづくり計画」を策定し、面的な災害の可能性の高い市街地を「防災性向上重点地区(約3,800ha)」として抽出して公表するとともに、国の都市再生本部における密集住宅市街地の整備方針も踏まえ、平成15年2月に「特に優先的な取り組みが必要な密集市街地(約1,300ha)」(優先地区)を公表しています。
令和3年3月に公表された国の「住生活基本計画(全国計画)」においては、「地震時に著しく危険な密集市街地」の解消と、それにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策を強化することとされています。
寄せられたご意見
特にありません。
今後の予定は?
令和3年3月に、密集住宅市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した「密集住宅市街地整備プログラム」では、国の「地震時に著しく危険な密集市街地」に該当するエリアを「重点対策地区(約640ha)」と位置付けており、延焼危険性及び避難困難性に対する最低限の安全性の確保を早期に図るため、各種取組を集中的に展開していきます。また、「防災性向上重点地区」を「対策地区(約3,800ha)」と位置付け、密集市街地の不燃化を図るため、老朽住宅の除却・建替えを促進するとともに、「優先地区」において、延焼遮断や救助・消火活動及び避難の空間確保を行うため、防災骨格の形成に資する道路など都市計画道路の整備を推進します。
現行のプログラムについては、取組期間を令和3年度から12年度までの10年間とし、令和7年度には中間評価を行い、プログラムの見直しを行うこととしています。
どこまで進んでいるのか?
これまでの経過
平成11年11月 「大阪市防災まちづくり計画」を策定し、「防災性向上重点地区(約3,800ha)」を設定
平成15年2月 「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地(優先地区)」を公表
平成24年10月 国が「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表(大阪市は「優先地区」が該当)
平成24年11月 副市長をリーダーに、関係区長、関係所属長で構成する「密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム」を設置
平成26年4月 「大阪市密集住宅市街地重点整備プログラム」を策定
令和3年3月 「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」を策定
会議の実施状況
令和2年度 第1回密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和2年7月22日)・令和3年度以降のプログラム策定の方向性について
令和2年度 第2回密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和2年9月30日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラム(素案)について
令和2年度 第3回密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和2年12月15日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラム(案)について
令和2年度 第4回密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和3年3月23日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラムの策定について
令和3年度 密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和3年7月29日)・国の「地域防災力向上に関するソフト指標」を踏まえた本市の取扱いについて
令和4年度 密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和4年7月25日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラムに基づく令和3年度の取組実績について
令和5年度 密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和5年7月12日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラムに基づく令和4年度の取組実績について
令和6年度 密集住宅市街地整備推進プロジェクトチーム会議(令和6年6月26日)・大阪市密集住宅市街地整備プログラムに基づく令和5年度の取組実績について
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
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ファックス:06-6202-7025