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密集住宅市街地の整備と補助金制度について

2021年9月8日

ページ番号:255852

 大阪市には、JR大阪環状線の外周部を中心に、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路が多く、公園・オープンスペースが不足するなど、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えた密集住宅市街地が広く分布しています。

 そのため、令和3年3月に策定した「密集住宅市街地整備プログラム」に基づき、密集市街地の不燃化を図るため、重点対策地区(約640ha)において、延焼危険性及び避難困難性に対する最低限の安全性の確保に向け、各種施策を集中的に展開するとともに、老朽住宅の除却や建替えに対する支援の強化を図っています。

 また、対策地区(約3,800ha)においては、老朽住宅の除却や建替えの支援を拡充しています。

 補助金制度一覧については、「補助制度について」をご覧ください。


 対策地区および重点対策地区の対象エリアの詳細については、地図情報サイトマップナビおおさかでもご案内しています。

対象エリア一覧

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密集住宅市街地整備のための支援制度

補助制度について

【令和3年度版】密集住宅市街地整備のための補助事業のご案内(パンフレット)

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古い木造住宅の解体

◆ 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 【対象エリア:対策地区・重点対策地区】

 幅員4m未満の道路(狭あい道路)に面した昭和25年以前に建てられた木造住宅の解体費の一部を補助します。

 なお、重点対策地区では、幅員6m未満の道路に面した昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に補助要件を緩和しています。

◆ 防災空地活用型除却費補助制度 【対象エリア:重点対策地区】

 木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合、解体費及び空地整備費の一部を補助します。
 本制度を活用すると、土地の固定資産税・都市計画税が非課税になります。

集合住宅への建替え

◆ 建替建設費補助制度(集合住宅への建替え) 【対象エリア:重点対策地区】

 古いアパートや長屋などを集合住宅(マンション、アパートなど)に建替える場合、一定の要件を満たせば、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。

戸建住宅への建替え

◆ 建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え) 【対象エリア:対策地区・重点対策地区】

 未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、一定の要件を満たせば、設計費、解体費等の一部を補助します。

狭あい道路の拡幅

◆ 狭あい道路拡幅促進整備事業 【対象エリア:重点対策地区】

 幅員4m未満の道路(狭あい道路)に面した建物の建替えや増改築等の際、建築基準法に基づき後退した部分を道路として整備する場合、拡幅整備費の一部を補助します。 

避難路沿道の不燃化

◆ 主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備) 【対象エリア:防災コミュニティ道路沿道】

  『防災コミュニティ道路』に面した建物の建替え等をする場合、解体費、道路後退整備費、建設費等の一部を補助します。

※『防災コミュニティ道路』とは、災害時の延焼遅延や、避難・消防活動の円滑化を図るため、沿道建物の不燃化と概ね6mの道路空間の確保について、地域住民によるまちづくり協定等が締結され、市が認定した路線(現在、6地区13路線を認定)

専門家派遣について

◆ 建替アドバイザー派遣制度【対象エリア:対策地区】

 老朽住宅の建替えに関する相談に対し、アドバイザー(建替計画への技術的なアドバイスを行う建築士)を無料で派遣します。

 

その他の取組について

区画整理手法を活用した取り組み【対象エリア:重点対策地区】 

 公図と現況に極めて大きなずれがある地域において、老朽住宅の建替えを促進するため、小規模な土地区画整理事業を実施することにより、公図混乱の解消とともに接道条件を改善しています。

 詳しくは「地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新環境整備事業」のページをご覧ください。

地域と連携した防災力向上の取り組み

◆ まちかど広場整備事業 【対象エリア:重点対策地区】

 「まちかど広場」は、地域防災力の向上を図るため、災害時には一時的な避難場所として、日頃は地域防災活動の場やコミュニティをはぐくむ場として、大阪市が地域の皆さまと協働して整備する広場です。

 

《『まちかど広場』に適した土地を探しています!》

 大阪市では、まちかど広場整備事業を実施していくにあたり、地域の土地所有者の方々にもご協力いただきながら、民間用地での整備を検討していきたいと考えています。重点対策地区内にある利用予定のない遊休地等がありましたら、情報をお寄せください。

  • 土地を無償(概ね20年間の使用貸借)でご提供頂ける場合、 「まちかど広場」用地の固定資産税・都市計画税は借地期間中、非課税となる場合があります。
  • 一定の条件を満たす従前建物の解体費に対する補助制度まちかど広場整備事業従前建築物除却制度)があります。

 詳しくは「「まちかど広場」づくりに適した民間用地の情報を求めています!」のページをご覧ください。

面的整備事業

◆ 生野区南部地区整備事業

 生野区の南西部に位置する老朽住宅などが密集した地域において、民間老朽住宅の建替えや狭あい道路の拡幅整備を促進するとともに、市営住宅の建設や道路・公園等の公共施設整備を一体的に進めるなど、住環境の改善、防災性の向上を図っています。

 

◆ 住宅地区改良事業

 密集住宅市街地の整備にあたっては、民間老朽住宅の自主建替の促進を基本としていますが、特に不良住宅が密集し、狭小な敷地が多いなど、自主建替が見込めない地域においては、限定的に「住宅地区改良事業」を活用することにより、防災性及び住環境の向上を図っています。

【フラット35】地域連携型との連携について

 大阪市では、密集住宅市街地の整備の推進に向け、密集住宅市街地の整備に関する下記の補助制度と【フラット35】地域連携型との連携に関する協定を住宅金融支援機構と令和2年7月1日付けで締結しました。

 これにより、下記補助制度を活用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす方は、【フラット35】地域連携型として借入金利が当初5年間、年0.25パーセントの引下げを受けることができます。

 

《対象となる補助制度》

  • 大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度
      (隣接する土地を取得した戸建住宅への建替えに限る)
  • 大阪市主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度
  • 大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
  • 大阪市密集住宅市街地重点整備事業(防災空地活用型除却費補助制度)

 

詳細は「密集住宅市街地の整備に関する補助制度と【フラット35】地域連携型との連携について別ウィンドウで開く」のページをご覧ください。

 

住宅の耐震診断・耐震改修

◆ 戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度 【対象エリア:大阪市全域】

◆ マンションの耐震診断・改修補助制度 【対象エリア:大阪市全域】

 一定の要件を満たす住宅の耐震診断費・耐震改修設計費・耐震改修工事費の一部を補助します。

◆ ブロック塀等撤去促進事業 【対象エリア:大阪市全域】

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7025

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