密集住宅市街地整備の状況について

　大阪市では、密集住宅市街地の防災性の向上を図るため、様々な取り組みを進めており、令和5年度末の密集住宅市街地整備の状況についてとりまとめました。

　密集住宅市街地については、令和3年3月に策定した「⼤阪市密集住宅市街地整備プログラム」に基づいて整備を進めており、その⽬標は、「燃えにくさ」を表す指標である不燃領域率が40パーセント以上、「逃げやすさ」を表す指標である地区内閉塞度がレベル2以上を基準値として、令和12年度末までに、重点対策地区^注1（10防災街区^注2：約640ヘクタール）のすべてにおいて、両⽅の基準値を達成することとしています。

　このため、「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」に基づき、重点対策地区において、老朽住宅の除却・建替に対する補助の補助率や限度額の拡充を行うとともに、狭あい道路の拡幅促進など、集中的な取り組みを実施し、不燃化や避難経路の確保を着実に進めているところです。

　これまでの取り組みにより、重点対策地区では令和5年度末に3防災街区（約170ヘクタール）において両方の基準値を達成しました（別紙1）。これらの3防災街区は、令和6年度を経過措置期間とし、令和7年4月1日に重点対策地区から対策地区に変わります。

●重点対策地区における各防災街区の整備状況（令和5年度末）

　・不燃領域率の状況（別紙2）

　・地区内閉塞度の状況（別紙3）

　今後とも、令和12年度末に向けた目標の達成をめざし、密集住宅市街地の整備に取り組んでいきます。

注1　重点対策地区：
「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」策定時点で、延焼危険性や避難困難性に関する2指標未達成の防災街区　約640ha
注2　防災街区：
避難路や緊急交通路、主要河川等の延焼遮断帯等で囲まれた街区。重点対策地区は10の防災街区で構成される（詳細は別紙4参照）