「市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進－令和7年度における取組について－」を取りまとめました（令和8年4月23日公表）

　大阪市は、全庁横断的な視点で施設整備のあり方を検討する「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、施設を所管する局や区と連携を図りながら、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント（注）を推進しています。

　また、令和7年3月には、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を進めるうえでの基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」の第2期計画を新たに策定し、取組を進めています。

　このたび「市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進－令和7年度における取組について－」を取りまとめましたので、公表します。

（注）本市が所有する施設（ファシリティ）を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組（マネジメント）のことです。

　施設整備計画書によるチェックシステムを実施し、施設整備計画を評価（445件）

• 点検結果や工事履歴等を集約化した施設カルテを一般施設においてクラウド上で運用（642施設（令和7年4月時点））
• 全ての市設建築物について個別施設計画（全93計画）を運用
• 施設所管所属が適時適切な修繕・更新を行えるように予防保全に係る評価支援を実施（31件）
• 耐震化の取組として特定天井脱落対策を実施（4施設の対策を完了）

• 一般施設におけるエネルギー消費量を削減（平成25年度比で41.0パーセント削減）
• 設備機器の運用改善など施設管理者に対する技術的支援を実施（16施設）
• 環境配慮技術を積極的に導入した施設整備を実施（学校施設においてZEB Oriented相当以上に対応した設計を実施（8校））
• 民間ノウハウを活用して省エネルギー改修を行うESCO事業を実施（西淀川区役所で高効率型空調熱源設備・空調機ファンモータ制御インバータ導入）