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法人の請求や代理人が請求される場合

2016年12月15日

ページ番号:69983

代理人が請求する場合などは、申請書交付申請書・手数料にくわえ、次の書類が必要です。
代理人(注)が請求する場合 

○代理人(窓口来庁者)の本人確認書類
○本人の認印(法人の場合は法人の代表者印)が押印された委任状

(注)自動車販売業者の方など代理人が継続検査用軽自動車税納税証明書を請求される場合は、委任状に代えて、自動車検査証の提示でも請求できます。

同一世帯の親族が代理請求する場合

○同一世帯の親族(窓口来庁者)の本人確認書類(委任状は必要ありません)
 大阪市外にお住まいの方で、本市において世帯が確認できない場合は、委任状が必要です。

相続人が被相続人分を請求する場合○相続人(窓口来庁者)の本人確認書類
○相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)。
法人の代表者が法人分を請求する場合○法人代表者(窓口来庁者)の本人確認書類
○代表者印 もしくは、事前に代表者印を押印した証明書交付申請書
法人の従業員が法人分を請求する場合

○従業員(窓口来庁者)の本人確認書類
○法人の代表者印が押印された委任状

(注)法人の従業員の方が代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、従業員であることが確認できるもの(社員証健康保険証など)をご提示いただければ委任状は不要です。

借地・借家人の方が評価証明書を請求する場合

○請求者(窓口来庁者)の本人確認書類
○賃貸借契約書など賃借権を有することを証する書類

 固定資産の処分をする権利を有する一定の方が評価証明書を請求する場合○請求者(窓口来庁者)の本人確認書類
○権利の成立および有効性を証する契約書、当該資格を有することを証する書類
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本人確認書類

●運転免許証 ●パスポート(旅券) ●マイナンバーカード ●健康保険証 ●在留カード ●年金手帳  など

※本人確認書類として、住所・氏名・生年月日が分かる公的機関等が発行した身分証をお持ちください。
 なお、持参いただくものによって、2点確認させていただく場合があります。