法人の請求や代理人が請求される場合
2025年1月22日
ページ番号：69983
法人や代理人が請求される場合は、証明書交付申請書・手数料にくわえ、次の書類が必要です。
| 請求者の種類 | 必要書類 |
|---|---|
| 代理人 | ○代理人（窓口来庁者）の本人確認書類 （注）自動車販売業者の方など代理人が軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を請求される場合は、委任状に代えて、自動車検査証の提示でも請求できます。 |
| 大阪市内で同一世帯の親族 | ○同一世帯の親族（窓口来庁者）の本人確認書類（委任状は必要ありません） |
| 相続人 | ○相続人（窓口来庁者）の本人確認書類 ○相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本など）。 |
| 法人の代表者 | ○法人代表者（窓口来庁者）の本人確認書類 ○代表者印 もしくは、事前に代表者印を押印した証明書交付申請書 |
| 法人の従業員 | ○従業員（窓口来庁者）の本人確認書類 （注）法人の従業員の方が代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、本人確認書類に加えて、社員証や社名入りの健康保険証（資格確認書）などの従業員であることが確認できるもの（名刺は不可）をご提示いただければ委任状は不要です。 |
| 借地・借家人 | ○請求者（窓口来庁者）の本人確認書類 |
| 固定資産の処分をする権利を有する一定の方 | ○請求者（窓口来庁者）の本人確認書類 ○権利の成立および有効性を証する契約書、当該資格を有することを証する書類 |
本人確認書類
●マイナンバーカード（個人番号カード） ●運転免許証 ●健康保険証（資格確認書） ●パスポート（旅券） ●在留カード ●年金手帳 など
（注）本人確認書類として、住所・氏名・生年月日が分かる公的機関等が発行した身分証をお持ちください。
（注）持参いただくものによって、2点確認させていただく場合があります。
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