清算中の法人にかかる法人市民税の申告について

　平成22年度税制改正により清算所得課税制度が廃止され、平成22年10月1日以後に解散した法人の法人市民税の申告については、税率、分割基準及び申告書の様式が変更されています。

　下記比較表をもとに、確定申告書（第20号様式）を最寄の市税事務所まで提出してください。

　なお、平成22年9月30日以前に解散した法人の法人市民税の申告につきましては、従来どおりの税率・分割基準により清算予納申告書、清算確定申告書（残余財産分配等予納申告書）で申告していただくこととなりますのでご留意ください。

（注1）資本金の額または出資金の額が1億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額が年2,000万円以下の場合は12.3％となります。それ以外の場合は14.5％となります。

（注2）平成26年9月30日以前に開始した事業年度分については、法人税割の税率11.9%は14.5%となります。

　　　　 令和元年10月1日以後に開始した事業年度分については、法人税割の税率11.9%は8.2％となります。