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法人市民税の減額・免除制度について

2018年11月28日

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 大阪市では、法人の公益性等に配慮し、大阪市市税条例の免除の規定に該当する法人について、申請により法人市民税を免除します。

 ※ 大阪市では、平成24年7月に策定した市政改革プラン(アクションプラン編)に基づき、市税の減免措置についての必要性等を再検討し、見直しを行いました。今回の見直しに関する市税条例の改正については、「市税条例の一部改正等について」をご覧ください。

 ※ 減免措置の見直しの施策プロセスについては、「【検討終了】市税に係る減免措置の見直し方針の策定について」をご覧ください。

1 免除の要件

 次のいずれかの要件に該当する法人が対象となります。

(1) 公益社団法人・公益財団法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第58条第1号)

(2) 認可地縁団体で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第58条第2号)

 町会などの地縁による団体が、地方自治法第260条の2第7項の規定により市長の認可を受けて認可地縁団体となった場合について、収益事業を行わない場合に限り、免除の対象となります。

(3) NPO法人で収益事業を行わないもの(大阪市市税条例第58条第3号)

 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)について、収益事業を行わない場合に限り、免除の対象となります。

2 収益事業とは

 収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。この収益事業から発生した所得は、法人税の課税対象となります。

 よって、税務署の指導により法人税の申告書を提出しなければならない法人は、その所得の有無に関わらず収益事業を行っている法人ということになりますので、法人市民税の納付免除の対象とはなりません。

 

≪法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業≫

 1物品販売業 2不動産販売業 3金銭貸付業 4物品貸付業 5不動産貸付業

 6製造業 7通信業 8運送業 9倉庫業 10請負業 11印刷業 12出版業

 13写真業 14席貸業 15旅館業 16料理店業その他飲食店業 17周旋業

 18代理業 19仲立業 20問屋業 21鉱業 22土石採取業 23浴場業 24理容業

 25美容業 26興行業 27遊技所業 28遊覧所業 29医療保健業 30技芸教授業

 31駐車場業 32信用保証業 33無体財産権提供業 34労働者派遣業

3 免除の申請方法

 法人市民税の免除を受けようとする法人は、本市が定める「減免申請書(第8号様式イ)」を、大阪市市税条例第60条第1項第6号に定める日までに、法人市民税の申告書と併せて市税事務所へ提出してください。(必要に応じて、法人の定款の写しなど免除の要件を証する資料の提出を求める場合があります。)

 申請書のダウンロードは「法人市民税減免申請書」をご覧ください。

 

 ≪大阪市市税条例第60条第1項第6号に定める日≫

 ア イに掲げるもの以外のもの 当該市民税の納期限

 イ 初めて市内に事務所、事業所又は寮等(以下において「事務所等」という。)を有することとなったもの(初めて市内に事務所等を有することとなった日の属する年度の翌年度において申告納付すべき法人の市民税に係る免除の申請をする場合に限る。) 5月31日

 上記期限までに減免申請書を提出されなかった場合は、法人市民税が減免されませんので、ご注意ください。

4 提出先

 申告書及び減免申請書は、最寄りの市税事務所に提出してください。

 郵便または信書便で送付する場合は、船場法人市税事務所法人市民税グループへ送付してください。控えの必要な方は、提出用の申告書及び減免申請書と同じ内容の控え(コピー可)と切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 (注) 電話、ファックス、電子メールでの申請は受け付けていません。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 船場法人市税事務所 法人市民税グループ
電話:06-4705-2933 ファックス:06-4705-2926
住所:大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

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