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令和2年度予算編成過程

2019年9月10日

ページ番号:479797

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

令和2年度概算見込及び財源配分について

令和2年度概算見込と財源配分の方針

 大阪市では、令和2年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和2年度概算額を見込み、経費の性質別に財源配分を行います。

 

  1. 市税等の一般財源見込を算出します。
  2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

 

(今後)

  • 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
  • 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。
令和2年度概算見込と財源配分の方針
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(pdf、90.28KB)

上記の考え方(所要一般財源ベース)

1.人件費 2年度 2,706億円(元年度 2,734億円)

 ○人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組みを継続実施

2.非裁量経費 2年度 3,645億円(元年度 3,538億円)

 ○いずれの経費も現段階での見込額であり、今後、精査

 

  非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの

3.裁量経費 2年度 1,020億円(元年度 1,010億円)

 ○区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって、選択と集中や行財政改革の推進により更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定

 ○消費税率の引上げに伴う平年度化影響を勘案し、増額 +10億円(全所属:+1パーセント)

  (消費税率引上げの影響を除くと、実質的に前年度と同程度)

 

  裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長のマネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費

4.重点施策推進経費等 2年度 371億円(元年度 280億円)

 ○「子育て・教育環境の充実」をはじめとした全市的な取組として重点的に政策推進する経費等で、改革効果額等を活用して施策を推進

  こども医療費助成、中学校給食、妊産婦健康診査、こどもの貧困対策の実施など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、市政運営の基本的な考え方に基づき、全市的な取組として重点的に新たに取り組む施策、合わせて91億円増額

 (新たに子育て支援の更なる充実や重大な児童虐待ゼロに向けた取組みの推進として、幼児教育無償化財源を活用した特別枠(60億円)を設定)

 ○なお、幼児教育無償化財源については、現段階で確定しているものではないことから、地方財政計画の動向を踏まえ、今後の予算編成過程において適切に反映し、対応


  現時点では、こども相談センターの更なる機能強化等については織り込んでいないため、今後の予算編成過程を通じて精査していく

令和2年度の一般財源等概算見込について

令和2年度の一般財源等概算見込
(単位:億円、パーセント)
 

令和2年度

概算見込
A

令和元年度

当初予算
B

A-BA/B主な増減理由等
一般財源等 合計9,9069,871350.4 
市税7,4297,488マイナス 59マイナス 0.8

 令和元年度当初予算に、
 ○「中長期の経済財政に関する試算」(H30.7.9内閣府発表)における名目経済成長率2.8パーセント
 ○税制改正影響見込額
 などを反映

(注)令和2年度概算見込の法人市民税は、令和元年度末で期限を迎える超過課税を継続した場合の見込額としている(影響見込額:194億円)
(注)今後の懸念材料
   ・国内外の景気動向などが税収に与える影響
   ・令和2年度税制改正影響                      など

譲与税・交付金1,12688524127.3
地方交付税・臨時財政対策債681846マイナス165マイナス 19.5 ○市税等の増減、国制度化に伴う幼児教育無償化財源
  (影響見込額:60億円)を反映
その他財源670652182.8 ○大阪市高速電気軌道(株)からの配当金収入の増

伸び率(A/B)については、百万円単位の金額から算出している。

令和2年度概算見込及び財源配分について

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令和2年度予算編成について(通知)

令和2年度予算編成通知について(通知)

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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