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令和2年度(2020年度)当初予算(案)

2020年2月13日

ページ番号:490264

令和2年度(2020年度)当初予算案について

1.予算編成方針

 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要があります。

 そこで、予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

 こうした考え方のもと、「大阪の成長」と「市民サービスの拡充」という方向性を基本に、2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組みや統合型リゾート(IR)の誘致など、「大阪の成長戦略」の実行や、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策、大阪経済の成長を加速化させる取組みを、府・市一体で展開していきます。

 あわせて、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みや教育委員会事務局の4ブロック化をはじめとして子育て・教育環境の充実を図るとともに、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区による特色ある施策の展開を推進していきます。

 一方、ICTを活用したサービス向上や官民連携の推進など、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡って更なる自律的な改革を行うなど、行財政改革を強力に推進していきます。

 これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

2.予算のポイント

歳出規模

一般会計 1兆7,700億円 (〔元〕1兆8,353億円)

伸び率 -3.6パーセント -653億円(〔元〕3.3パーセント〔30〕0.8パーセント〔29〕6.8パーセント〔28〕-4.4パーセント〔27〕2.7パーセント) (cf.地方財政計画 1.3パーセント、国予算 1.2パーセント)

  • うち義務的な経費(注) 1兆1,215億円 (〔元〕1兆1,445億円) (注)人件費、扶助費、公債費の合計額
     伸び率 -2.0パーセント -230億円(〔元〕-0.4パーセント〔30〕1.4パーセント〔29〕10.7パーセント〔28〕5.3パーセント〔27〕1.8パーセント)
  • うち投資的経費 2,196億円 (〔元〕1,927億円)
     伸び率 +14.0パーセント +269億円(〔元〕25.6パーセント〔30〕12.3パーセント〔29〕4.6パーセント〔28〕-4.9パーセント〔27〕18.9パーセント)   
予算総額 3兆4,487億円 (〔元〕3兆5,729億円)

伸び率 -3.5パーセント -1,242億円(〔元〕-8.4パーセント〔30〕1.7パーセント〔29〕3.7パーセント〔28〕-7.5パーセント〔27〕-1.5パーセント) 

 一般会計(-3.6パーセント、-653億円)、公債費会計(-6.8パーセント、-552億円)の減などにより、2年連続の減

市税計上額

7,420億円(〔元〕7,488億円) 伸び率 -0.9パーセント -68億円(〔元〕4.5パーセント)

 市税収入は、家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増や、納税義務者の増などによる個人市民税の増などがあるものの、税制改正や企業収益の減などによる法人市民税の減が見込まれることなどにより、5年ぶりの減

主な税目の状況
  • 市民税 3,209億円(〔元〕3,361億円) 伸び率 -4.5パーセント -152億円
    うち個人
    2,118億円(〔元〕2,067億円) 伸び率 +2.5パーセント +51億円
    うち法人
    1,091億円(〔元〕1,294億円) 伸び率 -15.7パーセント -203億円
  • 固定資産税・都市計画税 3,635億円(〔元〕3,550億円) 伸び率 +2.4パーセント +85億円

市債発行額

1,494億円(〔元〕1,480億円) 伸び率 +1.0パーセント +14億円 (cf.地方財政計画-1.6パーセント)

  • 臨時財政対策債  383億円(〔元〕456億円) 伸び率 -16.0パーセント -73億円
  • 除く臨時財政対策債 1,111億円(〔元〕1,024億円) 伸び率 +8.6パーセント +87億円

市債残高

全会計 3兆3,507億円(元年度末見込 3兆4,788億円) 増減額 -1,281億円

一般会計 2兆5,864億円(元年度末見込 2兆7,115億円) 増減額 -1,251億円

(一般会計:除く臨時財政対策債ベース 1兆7,159億円(元年度末見込 1兆8,397億円) 増減額 -1,238億円)

  • 全会計ベースは16年連続して対前年度比較で減
  • 一般会計ベースは7年連続して対前年度比較で減
    (後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと16年連続して対前年度比較で減)

基金残高

一般会計 2,169億円(元年度末見込 2,267億円) 増減額 -98億円

うち財政調整基金 1,568億円(元年度末見込 1,628億円) 増減額 -60億円

通常収支の状況

-30億円の不足(〔元〕-105億円の不足)

通常収支(注)不足については、つなぎの措置として限定的に補てん財源を活用

(不用地等売却代 16億円(〔元〕25億円)、財政調整基金 14億円(〔元〕80億円))

(注)通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

3.予算規模

予算規模(単位:百万円、パーセント)
会計名2年度当初元年度当初増減伸び率
一般会計1,769,9781,835,340 -65,362-3.6
特別会計1,678,7321,737,515-58,783-3.4
合計 3,448,7103,572,855-124,145-3.5
(端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合があります)

4.予算資料

1.令和2年度予算案について ~豊かな大阪の実現に向けて~

  • 令和2年度予算案について ~豊かな大阪の実現に向けて~
  • 令和2年度予算案・概要

2.令和2年度(2020年度)当初予算案について

<掲載内容>

  1. 予算編成方針
  2. 予算のポイント
  3. 予算の概要
  4. 市税予算の内訳
  5. 使用料・手数料の改定等

令和2年度(2020年度)当初予算(案)について

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3.令和2年度(2020年度)当初予算事業一覧、補助金支出一覧及び貸付金一覧

  • 当初予算事業一覧
     令和2年度(2020年度)当初予算案について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。
     (予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。)
  • 補助金支出一覧及び貸付金一覧
     令和2年度(2020年度)当初予算案について、補助金・貸付金を各所属における各会計ごとの一覧にしています。
     なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。

    事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

各局予算事業一覧、各局補助金支出一覧及び貸付金一覧
副首都推進局予算事業一覧一般会計市政改革室予算事業一覧一般会計
補助金支出一覧及び貸付金一覧一般会計補助金支出一覧及び貸付金一覧一般会計
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(区はすべて一般会計)

 区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧

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  なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

   → 区シティ・マネージャー[pdf,164KB]

   → 区シティ・マネージャー自由経費[pdf,159KB]

(参考)市税の軽減措置について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

 そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図ります。

 これまで講じてきた軽減措置のうち、令和元年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

市税の軽減措置チェックシート(各局ホームページにリンクしています。)
健康局建設局経済戦略局市民局福祉局

 市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。

 上記の検証も踏まえ、令和2年度(2020年度)当初予算案において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。

公益上の必要性から講じられる市税の軽減措置一覧

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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