令和6年度財政局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

• 市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 予算編成を通じた財政健全化に向けた取組や歳入の根幹である市税収入の確保などにより、財政規律の遵守と健全な財政運営を図る。

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、　

• 収支均衡をめざし、予算編成を通じた取組により、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に取り組む。
• 適正・公平な税務行政の推進により市税収入を確保するとともに、適正な債権管理の推進により全市的な未収金の削減に取り組む。

• 本市財政は健全化が進んでいるものの、今後の財政運営については、扶助費が高水準で推移することが見込まれることに加え、物価高騰や金利上昇への備えなど、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き施策・事業の選択と集中を進めることで、持続可能な財政構造を構築していく必要がある。

【予算編成・財政健全化】

• 予算編成を通じて、区長･局長マネジメントのもとでの歳出・歳入両面にわたっての更なる自律的な改革など、一層の選択と集中を関係所属と連携しながら進め、収支均衡及び財政健全化に取り組む。

【市債による円滑な資金調達】

• 投資家層の拡大や調達コスト抑制のため、資金調達手法の多様化に取り組むとともに、効果的で多様なIR（投資家説明）活動等により市場からの評価向上を図り、低利かつ円滑な資金調達を行う。

【大都市にふさわしい税財政制度の実現】

• 大都市が自立した財政運営を行える税財政制度をめざし、税源移譲等について国等への要望活動を展開する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 実質市債残高倍率について、全国の政令市の状況を踏まえ、当面の間は1.50倍を上回らないようにマネジメントする。

• 流通市場（起債後、投資家間で売買する市場）及び新たに発行する大阪市債の国債とのスプレッドが、全国トップレベルの水準以内で安定的に推移する。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

令和7年度末見込　1.26倍：A

他団体とのスプレッド差（1bp=0.01%）発行時±0bp　流通時（令和7年3月31日）▲0.2bp：A

＜前年度実績＞

令和6年度末見込　1.24倍

発行時±0bp　流通時（令和6年3月29日）＋0.3bp

• 適正・公平な税務行政を推進し、市政運営上、最も重要な自主財源である市税収入を確保する必要がある。
• 歳入の確保及び市民負担の公平性の観点から、適正な債権管理を推進し、全市的な未収金の削減に取り組む必要がある。

【市税収入の確保】

• 課税客体等の的確な捕捉や申告内容の調査などを通じて、適正・公平な課税の実施
• デジタル化の推進による納税者等の利便性の向上
• 各種広報媒体等を活用した納付方法の周知等による納期内納付率向上の取組
• 法に基づく厳正な滞納整理の実施による滞納税額の解消

【全市的な未収金の削減】

• 大阪市債権回収対策会議の開催等による全市的な未収金残高の目標達成に向けた進捗管理の強化
• 研修等を通じた徴収事務担当者の育成や法律相談を通じた所属への支援充実
• 市税と国民健康保険料との重複滞納事案等に対して、市税の徴収ノウハウを活かした、より効果的・効率的な徴収及び整理の実施

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 市税の収納率を令和6年度に98.8％以上とする。
• 全市的な未収金残高を令和6年度末に336億円以内にする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

収納率（4月末時点）98.7％　収納率（決算時点）確定後公表：ー

未収金残高（3月末時点）　（過年度分）234億円　（現年度分）確定後公表：ー

＜前年度実績＞

収納率（4月末時点）：98.7％　収納率（決算時点）：98.7％

未収金残高（3月末時点）　（過年度分）：237億円　（現年度分）：未集計

未収金残高（決算時点）　（現・過年度分）：352億円

局全体の取組については、概ね目標を達成しており、予定どおり進捗したものと認識している。

・「経営課題1　市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築」については、

　令和7年度予算編成は、区長・局長マネジメントのもとでの歳出・歳入両面における更なる自律的な改革など、一層の選択と集中を関係所属と連携しながら全市的に進め、市税収入は過去最高となるものの、障がい者自立支援給付費をはじめとした扶助費の増などにより収支不足となった。

　今後の財政収支概算（粗い試算）（令和7年2月版）においては、前回版に引き続き試算期間を通じて収支不足が生じる見込みであり、今後の財政運営については、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、限られた財源のもとで一層の選択と集中を図りながら、持続可能な財政構造の構築に努めていく必要がある。

・「経営課題2　「適正・公平な税務行政の推進による市税収入の確保」及び「全市的な未収金の削減」」については、

　主な戦略（課題解決の方策）に掲げる取組を確実に実施することで、それぞれのアウトカム指標を達成することができる見込である。

　今後も市政運営上最も重要な自主財源である市税収入の確保及び適正な債権管理を推進することにより全市的な未収金を削減するため、これらの取組を継続して実施していく必要がある。

令和6年度財政局運営方針（案）

・令和5年度財政局運営方針

・令和4年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和3年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和2年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和元年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）