令和7年度財政局運営方針

【目標（何をめざすのか）】

• 市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 予算編成を通じた財政健全化に向けた取組や歳入の根幹である市税収入の確保などにより、財政規律の遵守と健全な財政運営を図る。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、　

• 収支均衡をめざし、予算編成を通じた取組により、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に取り組む。
• 適正・公平な税務行政の推進により市税収入を確保するとともに、適正な債権管理の推進により全市的な未収金残高の削減に取り組む。

• 本市財政は健全化が進んでいるものの、物価・賃金・金利が上昇基調にあることに加え、今後とも扶助費が高水準で推移することが見込まれるなど、財政運営上の多くの不確定要素が見込まれることから、急激な環境変化にも対応できるよう、持続可能な財政構造を構築していく必要がある。

【予算編成・財政健全化】

• 予算編成を通じて、区長･局長マネジメントのもとでの歳出・歳入両面にわたっての更なる自律的な改革など、一層の選択と集中を関係所属と連携しながら進め、収支均衡及び財政健全化に取り組む。

【市債による円滑な資金調達】

• 投資家層の拡大や調達コスト抑制のため、資金調達手法の多様化に取り組むとともに、効果的で多様なIR（投資家説明）活動等により市場からの評価向上を図り、低利かつ円滑な資金調達を行う。

【大都市にふさわしい税財政制度の実現】

• 大都市が自立した財政運営を行える税財政制度をめざし、税源移譲等について国等への要望活動を展開する。

• 適正・公平な税務行政を推進し、市政運営上、最も重要な自主財源である市税収入を確保する必要がある。
• 歳入の確保及び市民負担の公平性の観点から、適正な債権管理を推進し、全市的な未収金残高の削減に取り組む必要がある。

【市税収入の確保】

• 課税客体等の的確な捕捉や申告内容の調査などを通じた適正・公平な課税の実施
• DXの推進による納税義務者等の利便性やサービスの向上
• 各種広報媒体等を活用した納付方法の周知等による納期内納付率向上の取組
• 法に基づく適正・公平かつ効率的な滞納整理の実施

【全市的な未収金残高の削減】

• 大阪市債権回収対策会議の開催等による全市的な未収金残高の目標達成に向けた進捗管理の強化
• 研修等を通じた徴収事務担当者の育成や法律相談を通じた所属への支援充実
• 市税と国民健康保険料との重複滞納事案等に対する市税の徴収ノウハウを活かした、より効果的・効率的な徴収及び整理の実施

・令和6年度財政局運営方針

・令和5年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和4年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和3年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）

・令和2年度財政局運営方針（WARPに外部リンク）