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高齢者用肺炎球菌ワクチン接種のお知らせ

2017年9月29日

ページ番号:371486

概要・内容

肺炎は日本の死亡原因の第3位で、肺炎によって亡くなる方の95%が65歳以上の高齢者であり、日常的に生じる成人の肺炎のうち1/4~1/3は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎球菌は肺炎だけでなく、慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの肺炎球菌感染症の原因になります。高齢者用肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)は、肺炎球菌莢膜型の約80%に対応することができ、ワクチンの接種により肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状ですむ効果が期待できます。
 接種を希望される方は、ワクチンの効果や副反応等について十分に理解したうえで医師と相談し、接種してください。

高齢の方の肺炎球菌ワクチンの予防接種については平成26年10月1日から、定期接種となりました。定期接種の対象者は毎年異なるため、接種の機会を逃さないようご注意ください。

実施場所・定員

市と委託契約を結んだ委託医療機関で接種することができます。

※委託医療機関以外で接種する場合は、全額自己負担となりますので、ご注意ください。

※大阪市外の医療機関での接種を希望する場合は、大阪市外の医療機関で定期接種を受ける場合についてをご参照ください。

実施期間

平成29年4月1日(土)から平成30年3月31日(土)

対象者

大阪市内に居住している方で、次の要件を満たす方が対象です。

  • 今年度65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方
  • 接種日に60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方(身体障がい者手帳1級相当)
平成29年度に次の年齢となる市民の方
65歳 昭和27年4月2日生から昭和28年4月1日生 

70歳

昭和22年4月2日生から昭和23年4月1日生 
75歳 昭和17年4月2日生から昭和18年4月1日生 
80歳昭和12年4月2日生から昭和13年4月1日生 
85歳 昭和7年4月2日生から昭和8年4月1日生 
90歳昭和2年4月2日生から昭和3年4月1日生 
95歳大正11年4月2日生から大正12年4月1日生 
100歳大正6年4月2日生から大正7年4月1日生 

※過去に肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)の接種を受けたことがある方は定期接種の対象となりません。

平成29年度に到達する年齢ごとの定期接種対象年齢比較

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定期接種対象者表

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申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口

事前に実施医療機関へ予約の上、予防接種を受けてください。

利用料(費用)

4,400円(実施医療機関にお支払いください)

次に該当する方は、医療機関の窓口で確認できるものを提示(又は提出)することで、接種費用が免除されます。
(1)生活保護受給者の方
  保護決定通知書又は生活保護適用証明書などを医療機関でご提示ください。
(2)市民税非課税世帯の方(世帯員全員が非課税の方)
  介護保険料決定通知書(保険料段階が第1から第4段階の方に限る)などを医療機関で提示してください。
(3)東日本大震災被災者の方
  保健福祉センターで申請し、予防接種実施願を医療機関に提出してください。

持ち物・申請書類・記入例

健康保険証など住所・年齢を確認できる物を持参してください。

医療機関で「高齢者用肺炎球菌予防接種予診票」及び「予防接種実施申込書」を記入ください。

病気の特徴とワクチン及び副反応

ご活用ください。

ワクチンの説明書及びちらし

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副反応が起こった場合

予防接種後、まれに副反応が起こることがあります。予防接種を受けた後、接種した部位が痛みや熱をもってひどく腫れたり、体調変化が現れた場合は、速やかに接種した医師(医療機関)の診察を受けてください。予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。お住まいの区の保健福祉センター(保健福祉課、保健課、または健康課)にご連絡ください。国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

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大阪市 健康局大阪市保健所感染症対策課感染症グループ

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話:06-6647-0656

ファックス:06-6647-1029

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