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大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)に係る消防法令の適用について

2016年12月28日

ページ番号:369378

※大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)については、大阪市長の認定が必要です。

  詳細については、当該事業を所管している健康局ホームページをご覧ください。

   

    大阪市内において、大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)を活用し、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」を開設しようとされる事業者の皆様に、消防法令の適用についてお知らせします。

消防法令の適用について

  大阪市内において、外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の消防法令上の用途は、消防法施行令別表第1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがありますので、事前に所轄消防署(予防担当)に相談してください。

消防法令適合通知書について

 大阪市内において、外国人滞在施設経営事業について特定認定申請を行う際は、施設が消防法令に適合していることを証するため、消防法令適合通知書の写しの添付が必要となります。

 消防法令適合通知書は、所轄の消防署長宛てに交付申請を行い、施設が消防法令に適合していることが確認された後に交付されます。

 ○事前相談(消防法令適合の事前確認)

  ↓

 ○適合通知書交付申請(検査日調整)

  ↓

 ○書類審査

  ↓

 ○検査(立会いが必要)

  ↓

 ○適合通知書交付決定

  ↓

 ○適合通知書交付

 詳細については、所轄消防署(予防担当)に相談してください。

消防法令適合通知書交付申請書

外国人滞在施設経営事業に係る消防法令適合通知書交付申請の手引きについて

 消防法令適合通知書事務を円滑に進めるため、申請者の方向けに消防法令適合通知書交付に必要な事項を取りまとめた「手引き」を次のとおり作成しました。事前相談や消防法令適合通知書交付申請の際にご活用ください。

外国人滞在施設経営事業に係る消防法令適合通知書交付申請の手引き等

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防火安全対策について

 外国人滞在施設における防火安全対策については、下記資料を参考として、必要な措置を講じてください。

 外国語版(英語、中国語、韓国語)もございますので、ご活用ください。

 「民泊における防火安全対策」注意喚起リーフレット別ウィンドウで開く

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このページの作成者・問合せ先

消防局 予防部 予防課
電話: 06-4393-6323 ファックス: 06-4393-4580
住所: 〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)
月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで
(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く)