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民間マンションの耐震診断・改修補助制度

2017年4月25日

ページ番号:376142

概要・内容

 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、平成37年度における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。


主な補助の条件

以下の全てに当てはまるマンションが対象です。

  • 大阪市内にある民間所有の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)
  • 地階を除く階数が3階以上
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること
  • 現に居住している又はこれから居住しようとするものであること
  • 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること【耐震改修設計、耐震改修工事】
  • 補助事業者(マンション管理組合を除く。)が、大阪市に住所を有することにより課税される市民税又は法人税並びに補助申請建物の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと【耐震改修工事のみ】
  • 補助申請建物は地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること【耐震改修工事のみ】



補助内容

耐震診断(補助予定棟数:15棟)

  • 補助率: 診断に要する費用の2/3以内
  • 限度額: 200万円/棟

耐震改修設計(補助予定棟数:3棟)

  • 補助率: 改修設計に要する費用の2/3以内
  • 限度額: 300万円/棟

耐震改修工事(補助予定棟数:1棟)

  • 補助率: 改修工事に要する費用の23%以内
  • 限度額: 3,000万円/棟

耐震診断、耐震改修については別途床面積による上限があります。

※平成30年度以降のマンション耐震化緊急支援事業については、未定です。

 

 

申請できる人

大阪市内にある民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する方



申請方法等

申請にあたっては、下記の受付窓口 まで事前にご相談ください。


大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

 住所: 〒530-0041 大阪市北区天神橋6-4-20 住まい情報センター4階 大阪市住宅供給公社(大阪市住まい公社)

 電話: 06-6882-7053

 開館時間: 平日・土曜日 9時~19時、日曜日・祝日 10時~17時

 休館日: 火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始


申請書類等

申請書類等については、受付窓口にてご用意しております。下記パンフレットの裏表紙「事前相談書」にわかる範囲で記入の上、必要書類を添えて受付窓口へお持ちください。

補助制度のご案内(パンフレット)

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マンション耐震化緊急支援事業補助金要綱

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補助事業の申請に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

 マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

 本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないもをご用意ください。

 

《マイナンバーとは》

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。


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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 防災・耐震化計画グループ
電話: 06-6208-9649 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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