民間マンションの耐震診断・改修補助制度

　この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。

以下の全てに当てはまるマンションが対象です。

• 大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
• 店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
• 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること【耐震改修設計、耐震改修工事】　　など

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

（注1）耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。

（注2）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

（注3）令和7年度以降のマンション耐震化緊急支援事業については、未定です。

大阪市内にある民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する方

申請にあたっては、下記の受付窓口まで、まずはお電話でお問い合わせください。

郵送等による申請も受付けています。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号

　　　　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7053

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜日　9時～17時半、祝日　10時～17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

申請書類等については、受付窓口にてご用意しております。

下記パンフレットの最終ページ「事前相談書」にわかる範囲で記入の上、必要書類を添えて受付窓口へお持ちください。

　マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

　本補助事業の交付申請は、マイナンバー（個人番号）を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。

《マイナンバーとは》

　マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

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