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個人市・府民税額の試算と申告書の作成

2017年3月1日

ページ番号:385209

 給与所得などの源泉徴収票の内容や所得金額等を入力していただくことで、個人市・府民税額を試算できます。また、試算結果をもとに、市民税・府民税申告書を作成できます。

  《大阪市 個人市・府民税 税額シミュレーション(外部リンク)》別ウィンドウで開く

税額の試算結果に関する注意点

  • 試算された個人市・府民税額は、実際の確定税額ではありませんので、参考としてご利用ください。
  • 退職所得、山林所得及び繰越控除の対象となる損失額がある場合の税額は計算できません。 

申告書の作成方法について

手順1

 ホームページ上で申告書を作成される場合は《大阪市 個人市・府民税 税額シミュレーション(外部リンク)》別ウィンドウで開くのホームページ上において、「複数の資料をもとに税額を試算(複数の収入がある方など)」を選択してください。

※「給与所得の源泉徴収票をもとに税額を試算」または「公的年金等の源泉徴収票をもとに税額を試算」を選択した場合は、源泉徴収票に記載されていない項目(医療費控除など)を反映させた申告書を作成することができません。

 

手順2 

 所得(収入)に関する項目や控除に関する項目に必要事項を入力してください。入力が終われば、「税額計算」をクリック(1番下にあります)してください。主な入力方法は次のとおりです。

  1. 給与収入がある場合…源泉徴収票の支払い金額の項目を入力してください。源泉徴収票をお持ちでない方は、税金などを差し引く前の支払総額を総合課税の「給与 収入金額」の項目に入力してください。
  2. 年金収入がある場合…源泉徴収票の支払い金額を総合課税の「雑 公的年金等 収入金額」の項目に入力してください。
  3. 医療費控除がある場合…所得控除の「医療費 医療費」の項目に1年間に支払った医療費の合計金額を入力してください。
  4. 生命保険料控除または地震保険料控除がある場合…控除証明書に記載された内容をもとに所得控除の「生命保険料」または「地震保険料」の項目に控除証明書に記載された金額(それぞれの契約区分に応じて支払った金額)を入力してください。
  5. 本人該当区分について…申告される方が65歳以上の方、障がい者に該当する方、寡婦(夫)などに該当する場合は、該当する項目をチェックしてください。なお、寡婦または寡夫にチェックをされた場合は「寡婦(寡夫)の理由」の項目もチェックしてください。
  6. 配偶者控除の適用を受ける場合…配偶者の生年月日に応じて「一般」または「老人」のどちらかの項目をチェックしてください。なお、配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「配偶者の合計所得金額」の項目も入力してください。
  7. 扶養控除の適用を受ける場合…扶養される方の年齢などに応じて該当する方の人数を入力してください。
  8. 障がい者控除の適用を受ける場合…配偶者控除または扶養控除の対象となる方のうち、障がい者控除の対象となる方がおられる場合は、「障がい者」のそれぞれの項目に、該当する方の人数を入力してください。
  9. 税額控除の適用を受ける場合…税額控除のうち、適用を受けようとする項目に入力してください。

 

手順3

 入力された内容にもとづいて試算された税額が表示されますので、「申告書作成」をクリック(一番下にあります)してください。クリックすると、PDFファイルを開くかどうか確認する画面が表示されますので、「開く」を選択してください。

 

手順4

 入力された内容にもとづいて作成された申告書がPDFファイルにて表示されますので、申告書を作成される方の名前や住所などを入力してください。また、扶養控除や障がい者控除の適用を受けられる場合は、適用を受けられる方の名前などを入力してください。※入力しようとする項目をクリックすると必要項目を入力できます。

 

手順5

 申告書を印刷(A4両面印刷)した後に、押印したうえで必要書類とともに大阪市に提出してください。

わかる象

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお願いします。

 また、申告に関するよくあるお問い合わせなどを掲載していますので、参考にこちらもご覧ください。

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの市税事務所(市民税等グループ)へご連絡ください。