障害者総合支援法の対象となる難病が追加されます
2023年4月11日
ページ番号:204533
平成25年4月1日に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)では、障がい者の定義に新たに難病等が追加されました。
対象となる難病は、平成25年4月1日当初130疾病でしたが、その後「障害者総合支援法対象疾病検討会」において対象疾病の検討が行われ、平成27年1月1日から151疾病に、平成27年7月1日から332疾病に、平成29年4月1日から358疾病に、平成30年4月1日から359疾病に、令和元年7月1日から361疾病に拡大されてきました。
今般、同検討会における議論等を踏まえ、令和3年11月1日から6疾病追加し、対象疾病が366疾病となります。
対象疾病を有する方で、症状の変動などにより、これまで身体障がい者手帳の取得ができなかった方について、必要と認められる場合、障がい福祉サービス等の利用ができるようになります。
なお、障がい福祉サービス等の利用については、特定医療費(指定難病)受給者証、特定疾患医療受給者証、医師の診断書などの疾病名が確認できる資料をお持ちのうえ、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当にご相談ください。
また、障がい福祉サービスのほかに利用できるサービスについては、補装具、日常生活用具、障がい児通所・入所支援等があります。詳細については、次のリンク先より、各ページをご覧ください。
- 障がい福祉サービスの種類と内容(平成30年4月1日以降)
- 障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置
- 補装具の修理・購入に係る費用を支給します
- 大阪市重度障がい者日常生活用具給付事業について
- 障がいのある児童のための支援について
令和3年11月1日からの障害者総合支援法の対象疾病一覧(366疾病)
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福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 自立支援事業グループ
電話: 06-6208-8245・7986 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)