障害者総合支援法の対象となる難病が追加されます

　平成25年4月1日に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）では、障がい者の定義に新たに難病等が追加されました。

　対象となる難病は、平成25年4月1日当初130疾病でしたが、その後「障害者総合支援法対象疾病検討会」において対象疾病の検討が行われ、平成27年1月1日から151疾病に、平成27年7月1日から332疾病に、平成29年4月1日から358疾病に、平成30年4月1日から359疾病に、令和元年7月1日から361疾病に拡大されてきました。

　今般、同検討会における議論等を踏まえ、令和3年11月1日から6疾病追加し、対象疾病が366疾病となります。

　対象疾病を有する方で、症状の変動などにより、これまで身体障がい者手帳の取得ができなかった方について、必要と認められる場合、障がい福祉サービス等の利用ができるようになります。
　なお、障がい福祉サービス等の利用については、特定医療費（指定難病）受給者証、特定疾患医療受給者証、医師の診断書などの疾病名が確認できる資料をお持ちのうえ、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当にご相談ください。

　また、障がい福祉サービスのほかに利用できるサービスについては、補装具、日常生活用具、障がい児通所・入所支援等があります。詳細については、次のリンク先より、各ページをご覧ください。

• 障がい福祉サービスの種類と内容（平成30年4月1日以降）
• 障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置
• 補装具の修理・購入に係る費用を支給します
• 大阪市重度障がい者日常生活用具給付事業について
• 障がいのある児童のための支援について

（注）厚生労働省の難病等に関するホームページはこちら