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大阪市障がい者支援計画・大阪市障がい福祉計画・大阪市障がい児福祉計画

2019年9月10日

ページ番号:211068

概要(説明)

 「大阪市障がい者支援計画」は、「障害者基本法」第11条第3項に基づく市町村障がい者計画であり、障がいのある人の自立及び社会参加の支援等について、総合的かつ計画的な推進を図るための計画です。

 「大阪市障がい福祉計画」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第88条に基づく市町村障がい福祉計画で、障がい福祉サービス等に関する事項を盛り込んだ計画です。

 「大阪市障がい児福祉計画」は、「児童福祉法」第33条の20に基づく市町村障がい児福祉計画で、障がい児通所支援等に関する事項を盛り込んだ計画です。

 大阪市では、障がい者施策を総合的に推進する観点から、上記3つの計画を一体的に策定しています。

これまでの取組

  大阪市では、昭和58年を初年度とした10か年の「障がい者対策に関する大阪市長期計画」の終了を受け、平成6年3月には、10か年計画である「障がい者支援に関する大阪市新長期計画」(平成5年度から平成14年度)を策定し、平成10年4月には、新長期計画の積極的な推進を図るための具体的な数値目標を掲げた「大阪市障がい者支援プラン」を策定しました。

 平成15年3月には、10か年計画である「大阪市障がい者支援計画」(平成15年度から平成24年度)を策定したところですが、平成18年度に施行された障害者自立支援法の規定に基づき策定した「障がい福祉計画」(第1期 平成18年度から平成20年度、第2期 平成21年度から平成23年度)との整合性を図るため、「大阪市障がい者支援計画(後期計画)」(平成20年度から平成23年度)を策定しました。

 平成23年度には、障害者基本法や障害者自立支援法の改正、障害者虐待防止法の制定などの国の動向をふまえ、平成22年度に実施した「障がい者等基礎調査」で得られた基礎資料等をもとに、「大阪市障がい者支援計画(平成24年度から平成29年度)・障がい福祉計画(平成24年度から平成26年度)」を策定し、さらに平成26年度には、障害者権利条約への批准等の国の動向や、平成25年度に実施した基礎調査の結果をもとに、「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画(平成27年度から平成29年度)」を策定しました。

 平成28年度には、次期計画の策定に向けて、障がいのある方の生活実態及びニーズの把握を目的とした「大阪市障がい者等基礎調査」を実施しました。

 平成29年度には、児童福祉法の改正により、市町村における「障がい児福祉計画」の策定が新たに義務化されたことに加え、障害者差別解消法の施行等の国の動向や、基礎調査の結果をもとに、「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」を一体的に策定しました。

今後の予定は?

次期計画策定にむけたスケジュール

 平成30年3月に「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」の策定を行い、本計画に基づいて障がい者施策を実施します。

 なお、令和2年3月に「大阪市障がい者支援計画」の中間見直し、「第6期障がい福祉計画」及び「第2期障がい児福祉計画」の策定を行う予定です。

どこまで進んでいるのか?

大阪市障がい者施策推進協議会等の開催状況

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大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課企画グループ

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ファックス:06-6202-6962

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