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大阪市における障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針

2019年1月25日

ページ番号:234605

大阪市における障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針

概要

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」(平成25年4月施行)に基づき、大阪市における調達方針を策定しています。
 この調達方針は、障がい者就労支援事業所等からの優先的な調達に努めるとともに、受注機会の増大を図る措置を講じることにより、障がい者就労支援事業所等で就労している障がいのある方の自立の促進を図ることを目的としています。

調達方針

平成30年度大阪市における障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針

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対象施設

(1)障がい者支援施設
(2)地域活動支援センター
(3)障がい福祉サービス事業(生活介護、就労移行支援又は就労継続支援)を行う施設
(4)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する特例子会社
(5)重度障がい者多数雇用事業所
(6)在宅就業障がい者及び在宅就業支援団体

目標(平成30年度末において)

調達実績件数が前年度の実績を上回ること。 

平成29年度調達実績

 平成29年度の調達実績は94件、総額は156,536,966円でした。

 詳細は下記添付資料をご覧ください。

平成29年度調達実績

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参考

【平成30年度】調達可能な障がい福祉サービス事業所等一覧

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8071

ファックス:06-6202-6962

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