住民の助け合いによる生活支援活動事業

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加が予測されるなか、高齢者が要介護・要支援認定に至らず元気にいきいきと生活できるよう、社会参加を通じた介護予防活動を推進する必要があります。また、高齢者が何らかの支援を必要とする状態になった場合であっても、有資格の専門職からのサービス提供だけでなく、地域住民の支え合いによる生活支援サービスの提供など、多様な主体による多様なサービスの充実を図り、要支援者等の状態やニーズに合った効果的な支援とサービス選択の幅をひろげる必要があります。

そのため、大阪市では、大阪市介護予防ポイント事業の枠組みを活用し、地域にお住いの高齢者が自身の生きがいづくりや介護予防のための活動として、生活支援を必要とする在宅の要支援者等に対して生活支援活動を提供する「住民の助け合いによる生活支援活動事業」（以下「助け合い活動事業」といいます。）を実施しています。なお、この「助け合い活動事業」は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの一つとして位置付けています。

月8回まで（1回当たり概ね60分以内）　

大阪市内にお住まいの65歳以上の方（本市介護保険の第1号被保険者）でかつ、「大阪市介護予防ポイント事業」に参加登録されている方
ただし、活動予定日に活動予定者が急遽活動できなくなったときなどの場合は、この限りではない。

注：生活支援活動を提供するにあたっては、コーディネート業務受託事業者が実施する一定の研修を受けていただきます。

1. 買物（日常品の買物）、掃除（居室内の掃除、ゴミ出し）、洗濯（洗濯機による洗濯・乾燥、取入れ・収納など）、調理など
2. 買物同行、通院同行、薬の受取同行など
3. 上記1、2の活動とともに行うその他の生活支援活動（電球交換、植木の水やり、話し相手など）

注：3の活動だけを利用することは本事業の対象外となります。

利用者からの利用料100円＋介護予防ポイント600円（6ポイント）　計700円

要支援者等が助け合い活動事業を利用するためには、地域包括支援センター（一部委託を受けた居宅支援事業所を含む。）によるケアマネジメントが必要です。

ケアマネジャーは、ケアプランに助け合い活動事業を位置付けたうえで、コーディネート業務受託事業者に活動調整の依頼を行い、作成したケアプラン及びサービス提供票をコーディネート業務受託事業者に提出してください。

詳しくは、下記の「住民の助け合いによる生活支援活動事業に関する説明資料」をご覧ください。

助け合い活動事業には、サービスコードを設定しています。詳しくは、サービスコード表をご確認ください。

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表

地域包括支援センター（一部委託を受けた居宅介護支援事業所を含む。）がサービス利用票・サービス提供票等を作成するためには、お使いのシステム・請求ソフト等に単位数表マスタファイルを取り込んでいただく必要があります。

大阪市介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ