地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価（平成30年度）

　地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の平成30年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

　地域包括支援センター66か所及びブランチ68か所を対象に、平成30年度の運営・活動実績について評価しています。

次の3つの視点で評価しています。

(1) 事業実施基準・・・事業を適切に実施するための必要最低限の基本的な基準
　「事業実施基準」を設定し、評価する。（必須）　
　地域包括支援センター事業実施基準【資料1】
　総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料2】

(2) 重点評価事業（ネットワーク構築）における応用評価基準・・・より高い専門性の基準
　地域包括支援センターについては「重点評価事業（地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進）における応用評価基準」を設定し、その専門性について評価する。【資料3】
（※平成30年度事業評価においては、重点評価事業応用評価基準の「自立支援型ケアマネジメントの推進」の3項目は評価の対象外とする。）

(3)課題対応取組み報告
　日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料4】
　（※地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合のみ）

　次のとおり評価を行っています。

(1) 各区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センターを訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施基準【資料1】」及び「重点評価事業（地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進）における応用評価基準【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 各地域包括支援センターが、各区保健福祉センターと共に担当圏域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料4】」のうち公表対象とするものを決定する。
　決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(4) 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

(1)地域包括支援センター事業実施基準に基づく評価結果一覧【資料5】

(2) 総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準に基づく評価結果一覧【資料6】

(3) 地域包括支援センター重点評価事業（地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進）における応用評価一覧【資料7】

(4)  評価結果総評

　【地域包括支援センター】

• 「事業実施基準」については、ほぼ全ての地域包括支援センターが基準を満たし、順調に運営されている。
• 「重点評価事業における応用評価基準」については、基準を満たさない地域包括支援センターも見られたが、全ての項目で、高い評価基準を達成している地域包括支援センターが8割を超えている。
• また、全ての地域包括支援センターの「課題対応取組み報告書」が公表となり、地域課題の解決に向けて関係機関や住民組織と協働した取組みを各圏域で推進していることがうかがえる。

　【総合相談窓口（ブランチ）】

• 全項目について、評価基準を満たしたブランチの割合は、昨年度と同程度である。
• 一部のブランチにおいて、職員の人材確保が難しい状況下で、業務別取組みについて基準を満たさない項目が複数見られた。
• 昨年度「ブランチ改善に向けたPDCAサイクル」の対象となった2か所のブランチは、改善に向けた取組みを行い、改善が見られた。
• 今年度は1か所のブランチが、PDCAサイクルの改善対象となった。

　課題対応取組は、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを評価し、公表の対象とする。　

　《選定のめやす》

• 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである
• 単なる周知活動でない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない
• 区運営協議会で評価された事項が「地域性・継続性・浸透性・専門性・独自性」のうち3項目以上を満たしている

　本部会は学識経験者等により構成され、地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価基準等について検討するとともに、評価結果について大阪市地域包括支援センター運営協議会への報告を行っています。

　また、評価の実施により、地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の活動がより充実し、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

雨師みよ子（公益社団法人　大阪介護支援専門員協会　事務局部長）

石川　久展（関西学院大学大学院人間福祉研究科教授）

早瀬　　昇（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　理事長）

前川　阿紀子（公益社団法人　大阪社会福祉士会　会長）