住居確保給付金　受給期間中の要件について

令和4年1月27日から、大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用されています。

新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めが増加しており、引き続き、生活にお困りの方からの相談が継続することが予想されるため、令和3年1月1日付けで、制度が改正されました。

住居確保給付金は、原則3か月間の受給ですが、延長を2回まで、最長で9か月間まで受給可能です。
新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和2年度中に新規申請された方については、延長を3回まで、支給期間は最長で12か月間まで可能です。

延長にあたっては、申請が必要です。受給が9か月目となる方には、お住まいの区の区役所から順次、案内をお送りします。

住居確保給付金受給中は、求職活動等を行っていただく必要があります。
（受給者の義務となりますので、これを怠る場合は、住居確保給付金の支給を中止します。）

（1）毎月4回以上、総合就職サポート事業又は自立相談支援機関の相談支援員による面接等の支援を受けていただく必要があります。
（2）毎月2回以上、「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」（以下「ハローワーク等」といいます。）の職業相談を受けていただく必要があります。
（3）毎週1回以上、求人先への応募等を行っていただく必要があります。
（4）申請時（延長、再延長の手続きを含む）、ハローワーク等への求職申込が必要です。

※ハローワークへの求職申込については、来所による申込の他、ハローワークインターネットサービスからの申込（求職登録）も可能です（求職番号がインターネット上で発行されます。）。感染防止対策のためにも、インターネットサービスの活用をご検討ください。

「離職・廃業から2年以内の方」は（1）から（4）が必要です。
「やむを得ない休業等の方」は（1）が必要です。

※新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中においては、緩和措置を設けています。
【緩和措置の内容】
（1）については、毎月1回、自立相談支援機関への報告（求職活動も含めた日常生活のお困り事について）

また、大阪府域に緊急事態宣言が発令されている場合又はまん延防止等重点措置が適用されている場合は、解除の翌月末までの間、（2）（3）を緩和（免除）とします。

報告に必要な様式をこのページの一番下に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードのうえ、ご利用ください。
（提出方法は、決定通知書送付の際にお伝えしている所定の方法により行ってください。）

受給期間が10か月～12か月目の方については、申請の理由（離職や廃業又はやむを得ない休業等による収入減少）を問わず、上記求職活動要件の（1）～（4）の全ての活動（（1）は月1回以上とする）に併せて、常用就職（期間の定めのない（又は期間の定めが6か月以上）の労働契約）をめざす就職活動が必要です。

また、大阪府域に緊急事態宣言が発令されている場合又はまん延防止等重点措置が適用されている場合は、解除の翌月末までの間、（2）（3）を緩和（免除）とします。

再々延長申請を行う日が属する月の世帯全員の資産額が、次の額の範囲内である必要があります。（上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。）
資産額は、現金及び預貯金額の合計です。債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。
また、負債がある場合でも、相殺はしません。

単身世帯：252,000円以内
2人世帯：390,000円以内
3人以上世帯：500,000円以内