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住居確保給付金 受給期間中の要件について

2023年1月5日

ページ番号:502956

受給期間中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、求職活動等を行っていただく必要があります。
(受給者の義務となりますので、これを怠る場合は、住居確保給付金の支給を中止します。)

(1)毎月1回以上、総合就職サポート事業又は自立相談支援機関の相談支援員による面接等の支援を受けていただく必要があります。
(2)毎月1回以上、「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」(以下「ハローワーク等」といいます。)の職業相談を受けていただく必要があります。
(3)毎月1回以上、求人先への応募等を行っていただく必要があります。
(4)申請時(延長、再延長の手続きを含む)、ハローワーク等への求職申込が必要です。

※ハローワークへの求職申込については、来所による申込の他、ハローワークインターネットサービス別ウィンドウで開くからの申込(求職登録)も可能です(求職番号がインターネット上で発行されます。)。感染防止対策のためにも、インターネットサービスの活用をご検討ください。

「離職・廃業から2年以内の方」は(1)から(4)が必要です。
「やむを得ない休業等の方」は(1)が必要です。

※新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中においては、緩和措置を設けています。
【緩和措置の内容】
(1)については、毎月1回、自立相談支援機関への報告(求職活動も含めた日常生活のお困り事について)

また、大阪府域に緊急事態宣言が発令されている場合又はまん延防止等重点措置が適用されている場合は、解除の翌月末までの間、(2)(3)を緩和(免除)とします。

報告に必要な様式をこのページの一番下に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードのうえ、ご利用ください。
(提出方法は、決定通知書送付の際にお伝えしている所定の方法により行ってください。)

求職活動等報告様式

受給期間中に新たに常用就職された方は提出してください

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個人事業主・フリーランスの方は月に1回提出してください

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