生活にお困りの方へ

※　各区の相談窓口の連絡先等については「3．各区の相談窓口」をご確認ください。

　大阪市では、生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）に基づき、生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を各区に設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。

　支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。

【相談支援】

　各区役所内に相談支援窓口を設置し、相談支援員が多様で複合的な課題を抱える方に対し、他法・他施策の窓口や地域のネットワーク、関係機関等と連携し、相談者の自立に向けた支援を行います。

【総合就職サポート事業（就労支援）】

　相談支援窓口で相談された方で個別の支援を行うことにより就労が見込まれる方等に対し、ビジネススキル等の向上のための支援や求職活動などの実践的な支援を行うほか、就労意欲の喚起、求人開拓、就労後の職場定着支援などを行います。

　詳しくは「総合就職サポート事業（就労支援）」のページをご確認ください。

　離職等により住宅を失った又はそのおそれのある方のうち、収入要件や資産要件を満たす方に対し、有期で家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施します。

　詳しくは、「住居確保給付金について」のページをご覧ください。

　郵送で申請される場合は、「住居確保給付金の郵送申請について」のページをご覧ください。

　「自立支援センター事業」等を活用し、一定の住居のない方等に対し、一時的な宿泊場所や衣食を提供します。

　中学生及び高校生世代（未進学者・中退者）がいる家庭に対し、子ども自立支援員を派遣し、親子の進学意識を高め、高校への進学に向けたカウンセリング等の支援を行い、子どもの自立への動機づけを行います。

　詳しくは、「こども自立アシスト事業（子どもの学習・生活支援事業）」のページをご覧ください。

（就労準備支援事業）

　生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等、日常生活上に課題があり、就労に向けて準備が整っていない方を対象に、一般就労に向け連続的、包括的に支援を行います。

（就労訓練事業）

　すぐに一般就労に就くことが難しい方に対し、支援付きの就労・訓練の場（認定を受けた企業や事業所が行う就労訓練）を紹介します。

　詳しくは、「就労チャレンジ事業（就労準備・就労訓練）」のページをご覧ください。

（就労訓練推進事業）

　就労訓練事業に、より多くの事業者の参入を促すため、認定就労訓練事業所の開拓や事業所への助言等を行います。

　詳しくは、「生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定について」のページをご覧ください。

　家計収支の改善や家計管理能力の向上を目指した支援を行います。

　多言語による制度のご案内（リーフレット）はこちら（厚生労働省ホームページ「制度の紹介」）からご確認ください。

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