住居確保給付金の改正について

多くの方から住居確保給付金のお問合せがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。
制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。

（申請は、お住まいの区の相談窓口での受付か、郵送申請となります。）

【住居確保給付金相談コールセンター】

電話番号　0120-23-5572

受付時間　9時から21時（土日・祝日含む）

住居確保給付金は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。（原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います。）

これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となります。

申請は、お住まいの区（既に住居を喪失している方は、住むことを希望している区）の区役所となります。
相談窓口は、生活困窮者自立支援事業のページに掲載している「3　各区の相談窓口」をご覧ください。

また、住居確保給付金の利用にあたっては、必要に応じて就労支援に関する事業等も合わせて利用していただくことができます。

特に4月20日以降は制度の改正を受けまして区役所の窓口が大変混雑しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止には、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があることから、可能な限り各区の相談窓口に、事前に、メールや電話でお問合せください。（メールの場合、差し支えなければ、ご用件のほか、連絡先の電話番号も記載いただきましたら、メール又は電話のいずれかで回答いたします。）

事前連絡なしにお越しいただいた場合、待ち時間が長くなってしまう可能性があります。皆様のご理解、ご協力をお願いします。

郵送申請による受付も行っています。
詳しくは「住居確保給付金の郵送申請について」のページをご覧ください。

次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口に相談してください。

1.離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか？

2.資産が一定額以内（※4　資産額を参照）かつ、収入基準額（※5　収入基準額を参照）を超える収入は得ていませんか？

3.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか？

4.住居確保給付金の給付を受ける間、求職活動をする予定がありますか？
　※「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」につきましては、
　　現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません。
　　収入減少の長期化に備え、ダブルワークや副業も視野に入れていただくという趣旨です。

　※令和2年4月30日の改正により、当面の間、申請時点でのハローワークへの登録は不要となりました。

単身世帯：40,000円
2人世帯：48,000円
3人世帯、4人世帯：52,000円

※共益費や光熱水費、借地代は対象外です。

資産額は、現金及び預貯金額の合計です。（上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。）
債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。

単身世帯：504,000円以内
2人世帯：780,000円以内
3人以上世帯：1,000,000円以内

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。
また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

収入基準額＝基準額＋家賃額　　　　　　　　　　　　　
単身世帯：84，000円＋家賃額（40,000円が上限です）　　　　　
2人世帯：130，000円＋家賃額（48,000円が上限です）　　　　　
3人世帯：172，000円＋家賃額（52,000円が上限です）　　　　　
4人世帯：214，000円＋家賃額（52,000円が上限です）

例えば、単身世帯で家賃が55，000円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、124，000円となります。

収入算定の主なもの
（1）就労等の収入
　　　給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費は除きます）
　　　自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
　　　※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

（2）公的給付等
　　　雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
　　　※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

申請に必要なもの
（1）印鑑（ご本人の署名でも可）
（2）本人確認ができる書類（顔写真が無い書類の場合は、2点）
（3）2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し　又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
（4）申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細や金融機関の通帳等の写し）
（5）金融資産（貯金額等）が確認できる書類（金融機関の通帳等）の写し
（6）住宅状況通知書（現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります）及び賃貸借契約の写し
（7）予定住宅通知書（新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります）

※（4）（5）は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
※現在お住まいの賃貸住宅がある方は（1）～（6）をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は（1）～（5）と（7）をご準備ください。

　雇用労働者の方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用労働者以外の形態で就業している方については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合が想定されます。

　（例1）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターの方で、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4～5日活動していたところ週2～3日程度以下となった。（スポーツジムのシフト表等で確認）

　（例2）フリーで通訳をしている方で、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。（イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）

　（例3）アルバイトを2つ掛け持ちしている方で、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。（事業所が休業となったことが分かるホームページの写し等で確認）

住居確保給付金の支給が決定されると、合わせて求職活動等を行っていただく必要があります。
（受給者の義務となりますので、これを怠る場合は、住居確保給付金の支給を中止します。）

（1）毎月4回以上、総合就職サポート事業又は自立相談支援機関の相談支援員による面接等の支援を受けていただく必要があります。
（2）毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けていただく必要があります。
（3）毎週1回以上、求人先への応募等を行っていただく必要があります。

「離職・廃業から2年以内の方」は（1）～（3）が必要です。
「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」は（1）が必要です。

※新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中においては、緩和措置を設けています。

【緩和措置の内容】
離職・廃業や個人の責によらない休業等による収入減少などの理由に関わらず、
（1）については、毎月1回、自立相談支援機関への報告（求職活動も含めた日常生活のお困り事について）
（2）（3）については、希望者のみ実施（報告は不要）としています。

受給中の方で、区への報告様式等をお探しの方は、「住居確保給付金を受給中の方へ」のページをご覧ください。

※ホームページの下記メール送信フォームを通じてのお問合せにつきまして、現在、大変たくさんの方からご連絡をいただいており、順番に回答を行っております。回答につきましては、数日間かかることもあります。ご不便をおかけしますが、ご了承をお願いいたします。
（このメール送信フォームからは、各区の相談支援窓口での相談予約を取ることはできませんので、ご注意ください。）