住居確保給付金について

なりすましメールにご注意ください。
差出人名を装った、いわゆる「なりすましメール」が不正に発信される事例が多発しています。
大阪市や、各区の相談窓口からのメールで、身に覚えのないものや、本文が書いていない等の怪しいメールを受信された場合は、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので、添付ファイルの開封やメール本文中のURLのクリックを行わず、メールごと削除していただくことをお勧めいたします。

多くの方から住居確保給付金のお問合せがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されています。
制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。

【住居確保給付金相談コールセンター】

電話番号　0120-23-5572

受付時間　9時から17時（平日のみ）

住居確保給付金は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。（原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います。）

「離職・廃業から2年以内の方」や「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」で、求職活動等を誠実に実施する方が対象です。
※共益費や光熱水費、借地代は対象外です。
※この給付金は、賃貸物件にお住まいの方が対象です。持ち家（住宅ローン）の場合はご利用いただくことができません。
（住宅ローンに関してお困りの方は、金融庁や財務局、銀行協会、政府系金融機関等に相談窓口が設けられています。詳しくは金融庁ホームページをご覧ください。）
　　

申請は、窓口での申請又は郵送申請となります。
　窓口は、お住まいの区（既に住居を喪失している方は、住むことを希望している区）の区役所となります。
　生活困窮者自立支援事業のページに掲載している「3　各区の相談窓口」をご覧ください。

　郵送申請をご希望の方は、「住居確保給付金の郵送申請について」のページをご覧ください。

（住居確保給付金の利用にあたっては、必要に応じて就労支援に関する事業等も合わせて利用することができます。）

窓口での申請をご希望の方は、混雑緩和のため、可能な限り各区の相談窓口に、事前に、メールや電話でお問合せください。（メールの場合、差し支えなければ、ご用件のほか、連絡先の電話番号も記載いただきましたら、メール又は電話のいずれかで回答いたします。）

事前連絡なしにお越しいただいた場合、待ち時間が長くなることがあります。皆様のご理解、ご協力をお願いします。

次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口に相談してください。

1.離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか？

2.資産が一定額以内（「3　資産額」を参照）かつ、収入基準額（「4　収入基準額」を参照）を超える収入は得ていませんか？

3.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか？

4.住居確保給付金の給付を受ける間、求職活動をする予定がありますか？
　※「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」につきましては、
　　現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません。
　　収入減少の長期化に備え、ダブルワークや副業も視野に入れていただくという趣旨です。

資産額は、現金及び預貯金額の合計です。（上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。）
債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。

単身世帯：504,000円以内
2人世帯：780,000円以内
3人以上世帯：1,000,000円以内

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。
支給額については「5　支給額」をご覧ください。

収入基準額＝基準額＋家賃額　　　　　　　　　　　　　
単身世帯：84，000円＋家賃額（40,000円が上限です）　　　　　
2人世帯：130，000円＋家賃額（48,000円が上限です）　　　　　
3人世帯：172，000円＋家賃額（52,000円が上限です）　　　　　
4人世帯：214，000円＋家賃額（52,000円が上限です）

例えば、単身世帯で家賃が55，000円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、124，000円となります。

収入算定の主なもの
（1）就労等の収入
　　　給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費は除きます）
　　　自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
　　　※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

（2）公的給付等
　　　雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
　　　※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

単身世帯：40,000円
2人世帯：48,000円
3人世帯、4人世帯：52,000円

収入が、「基準額」を超えて「収入基準額」以下の場合、次の計算式で支給額を決定します。
支給額（上記支給額が上限）＝基準額＋実際の家賃額－月の世帯収入

例えば、単身世帯で家賃が55,000円、申請月の収入が100,000円の場合の支給額は、
84,000円+55,000円－100,000円＝39,000円　となります。

※基準額は、「4　収入基準額」の欄をご覧ください。

申請に必要なもの（窓口での申請の場合）
（1）本人確認ができる書類（顔写真が無い書類の場合は、2点）
（2）2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し　又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
（3）申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細や金融機関の通帳等の写し）
（4）金融資産（貯金額等）が確認できる書類（金融機関の通帳等）の写し
（5）「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」での求職登録
（6）入居住宅に関する状況通知書（現在お住まいの賃貸住宅の家主や管理会社等に記入してもらう必要があります）
（7）賃貸借契約書の写し（全ページ）
（8）入居予定住宅に関する状況通知書（新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります）

※（3）（4）は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の分が必要です。
※（5）は、2年以内の離職や廃業を理由に申請される方のみ必要です（やむを得ない休業等による収入減少を理由に申請される方は不要です。）。ハローワークへの求職の申込については、来所による申込の他、ハローワークインターネットサービスからの申込（求職登録）も可能です（求職番号がインターネット上で発行されます。）。感染防止対策のためにも、インターネットサービスの活用をご検討ください。
※現在お住まいの賃貸住宅がある方は（1）～（7）をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は（1）～（5）と（8）をご準備ください。

「申請書」や「入居住宅に関する状況通知書」などの必要書類の様式につきましては、「住居確保給付金の郵送申請について」のページに掲載しています。

　雇用労働者の方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用労働者以外の形態で就業している方については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合が想定されます。

　（例1）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターの方で、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4～5日活動していたところ週2～3日程度以下となった。（スポーツジムのシフト表等で確認）

　（例2）フリーで通訳をしている方で、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。（イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）

　（例3）アルバイトを2つ掛け持ちしている方で、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。（事業所が休業となったことが分かるホームページの写し等で確認）

受給中の求職活動要件（新型コロナウイルスの影響により、当面の間、緩和措置を実施中）や、受給中の方で、区への報告様式等をお探しの方は、「住居確保給付金　受給期間中の要件について」のページをご覧ください。

※ホームページの下記メール送信フォームを通じてのお問合せにつきまして、現在、大変たくさんの方からご連絡をいただいており、順番に回答を行っております。回答につきましては、数日間かかることもあります。ご不便をおかけしますが、ご了承をお願いいたします。
（このメール送信フォームからは、各区の相談支援窓口での相談予約を取ることはできませんので、ご注意ください。）