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【令和6年6月1日~令和7年3月31日】生活保護事務担当職員の募集について(福祉局生活福祉部保護課)

2024年4月25日

ページ番号:625748

令和6年6月1日任用の生活保護関係業務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

また、年度途中(令和6年6月2日以降)の任用予定者の登録も同時に行います。

募集する職種・募集人数

生活保護事務担当職員 1名程度

業務内容

現時点では、次の1の業務に従事する職員を募集していますが、令和6年5月31日時点の欠員状況等により、2の業務に従事いただく場合があります。
  1. 保健福祉センターに係る庶務・経理・債権管理・医療等の事務補助業務、窓口業務及びシステム端末を使用した事務補助等
  2. 被保護者等の死亡に伴って生じる各種調査(故人名義の資産調査、相続人調査等)に関連する事務補助業務、葬祭費に充当するための故人名義の預金の払戻手続き等に必要な書類作成業務、滞納処分等の法的手続きに必要な書類作成業務、照会先への問い合わせ対応及びシステム端末を使用した事務補助等

応募要件

OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者(資格不問)

  • 地方公務員法第16条各号に該当する者は受験できません。
  • 年齢、学歴は問いません。
  • 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

地方公務員法第16条(抜粋)

 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

任用期間

令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

  • 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

勤務条件等

勤務時間・日数

  • 週30時間(1日 7時間30分×週4日)
  • 午前9時00分から午後5時15分まで(休憩45分)

休日

  • 月曜日から金曜日までのうち指定する1日
  • 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日
  • 年末年始(12月29日から1月3日まで)

勤務場所

いずれかの区保健福祉センター、福祉局生活福祉部保護課又は緊急入院保護業務センター

報酬月額

140,160円~164,488円

  • 採用されるまでの職歴等によって記載の範囲内で決定されます。
  • この他に通勤手当等が支給されます。

期末手当

期末手当及び勤勉手当 2.25月分

  • 支給要件があります。
  • 1年目は12月のみの支給(2.25月分)ですが、2年目以降は6月、12月に支給(合計4.5月分)されます。
  • 採用日によって、支給月数に変動があります。

休暇

年次有給休暇

  • 付与日数 12日
  • 付与期間 6月1日(任用日)~翌年3月31日(任期満了日)


特別休暇

【有給】

夏季休暇、忌引休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇等


【無給】

生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇、子の看護休暇※ 、短期介護休暇※ 、ドナー休暇

(※)別途取得要件あり

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

社会保険

共済組合(短期組合員)、厚生年金、雇用保険

服務

  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
  • 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

その他

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

選考方法

  • 第1次試験:筆記(小論文)審査
  • 第2次試験:口述(面接)審査

第2次試験日時・選考会場

  • 日時:令和6年5月13日(月曜日)
  • 場所:大阪市役所(予定)
  • 詳細な時間・場所は、第1次試験の合格者あてに送付する「受験案内」により通知します。
  • 福祉局生活福祉部保護課の他の職種と合同で実施する場合があります。

申込方法等

持参による申込受付は行いませんので、次の書類等を、角形2号封筒(封筒の表に「生活保護事務担当職員 申込書在中」と朱書きのこと。)に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。

  • 簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送料不足の場合は受け付けません。
  • 書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

申込書類

  1. 採用申込書(両面印刷、過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を貼付)
  2. 小論文(自筆のみ※所定の様式(A4、片面印刷)に限ります。後掲の申込書類配布場所まで受け取りにきていただくか、このページから取得してください。(問題用紙は提出不要です。)また、ボールペンで記載してください。(鉛筆、シャープペンシル、いわゆる「消えるボールペン」等、消せるものは不可とします。)
  3. 申し立て書

採用申込書、申し立て書

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小論文問題・答案用紙

生活保護関係業務会計年度任用職員

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申込方法

申込期限

令和6年5月7日(火曜日必着 ※持参不可

申込書類提出先

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市役所2階 福祉局生活福祉部保護課

申込書類配布場所

「申込書類提出先」と同じ(申込書類の提出は郵送でのみ受付します。

(最寄駅)御堂筋線京阪本線 「淀屋橋」駅、京阪中之島線「大江橋」駅 

受験案内の送付

  • 第2次試験の時間等の詳細については、令和6年5月上旬に申込者本人あて発送する「受験案内」によりに通知します。
  • 令和6年5月10日(金曜日)までに受験案内が届かない場合は、福祉局生活福祉部保護課あてに連絡してください。

試験結果の発表

第1次試験(筆記審査)結果の発表

 試験結果は合否に関わらず、令和6年5月上旬に受験者本人あてに通知文書を発送します。

 なお、合格者あて通知には、第2次試験にかかる「受験案内」を同封します。

第2次試験(口述審査)結果の発表

 試験結果は合否に関わらず、令和6年5月下旬に受験者本人あてに通知文書を発送します。

その他

  • 試験結果について、電話等でのお問い合わせにはお答えできません。
  • 合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。
  • 合格者は採用者候補者名簿に登載され、当該名簿に登載された者の中から採用予定者を決定します。
  • 採用候補者名簿の登載者のうち採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。なお、採用候補者名簿の登載期間は令和7年3月31日までです。
  • 採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和6年6月2日以降になる場合や、採用されない場合があります。
  • 合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

募集要項・採用申込書の配布場所

募集要項

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その他

  • この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
  • 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適切に管理します。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保護課保護グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8012

ファックス:06-6202-0990

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