生活保護

　生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としています。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、ためらわずにご相談ください。

　次にあげることについて努力してもなお、生活ができない方が生活保護を受けることができます。

• 働ける方は、能力に応じて働く必要があります。
• 世帯の資産（例えば、土地、家屋、自動車、貴金属、預貯金、生命保険、有価証券など）で保有が認められないものは、売却などの処分をして生活費に充てる必要があります。
• 親、子、兄弟姉妹などの援助は、保護に優先して受ける必要があります。
• 年金や各種手当など、他の法律や制度で受けられるものがあれば、保護に優先して受ける必要があります。

　（これらを満たしていないからといって、申請ができないわけではありません。）

相談　

　生活保護の相談または申請窓口は、お住まいの区の保健福祉センター（生活保護担当）です。生活にお困りの場合は、ご相談ください。

申請　

　生活保護の申請は、申請したいご本人、その扶養義務者、同居の親族が行うことができます。

調査　

　申請を受け、訪問調査、資産調査等を行います。調査により保護の必要性や、支給する保護費の算定のための審査を行います。

決定　

　申請から原則14日以内（特別な理由がある場合は30日以内）に生活保護を受けられるかどうか決定し、書面でお知らせします。

生活を営む上で必要に応じた扶助が給付されます。

　　　　　　　　　就学のために必要な費用

8．葬祭扶助・・・葬祭に必要な費用

※生活扶助費の金額については、国により5年に1度検証が行われています。
　令和5年10月改定の内容

　生活保護費は、年齢、世帯の人数などに応じて国により定められています（最低生活費）。最低生活費と世帯の収入（年金や就労収入など）を比較し、最低生活費に不足する分を生活保護費として支給します。

お住いの区の保健福祉センター生活保護業務担当