新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）整備・運営事業に係る民間事業者との個別対話（意見交換）の実施について

　長居障がい者スポーツセンター建替整備については、令和3年11月の戦略会議において長居障がい者スポーツセンターの建替えの方向性を決定し、令和5年3月に「新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）整備基本構想」（以下「基本構想」という。）を、令和6年3月に「新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）整備基本計画」（以下「基本計画」という。）をそれぞれ策定し、整備・運営の基本方針、諸室・機能、規模や整備場所など基本的な建築計画等を整理しました。
　さらに、令和6年度にPFI導入可能性調査を実施し、新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）整備・運営事業（以下「本件整備運営事業」という。）の事業手法として、PFI（BTO）方式（運営予定者を先行して選定）を採用することとしました。
　今後、新たな長居障がい者スポーツセンター（仮称）（以下「新施設」という。）を運営するのに最も相応しい運営予定者を先行して募集・選定し、その後、運営予定者の支援を得ながら、PFI（BTO）方式により新施設の設計、建設、維持管理・運営を行う民間事業者を募集・選定する予定です。

 （注）戦略会議の結果（大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方について）https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000545853.html

（注）基本構想・基本計画
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000576675.html

　本個別対話は、本件整備運営事業の事業者選定プロセスが運営予定者の選定と設計、建設、維持管理を担う事業者（以下「整備等予定者」という。）の選定との2段階で行われることを踏まえ、運営予定者の選定における公募資料となる運営業務の要求水準書（案）における運営業務の範囲の妥当性や現時点で想定する維持管理業務の要求水準書（案）における維持管理業務との業務分担の妥当性、付帯事業のうち運営予定者に提案を求める内容と整備等予定者に提案を求める内容の区分けの妥当性等について、本件整備運営事業に関心を有する運営企業及び維持管理企業の皆様のご意見を頂き、本件整備運営事業の効果的かつ効率的な実施に資する要求水準書（案）を作成することを目的として実施します。

　本個別対話は、次のプロセスで実施します。

　本個別対話への参加を希望される法人は、8月19日（火曜日）17時までに、個別対話への参加申込書（様式1）及び守秘義務の遵守に関する誓約書（様式2－1）を、「4　担当部署（連絡先）」にメールでご提出ください。件名は、「【〇〇】個別対話への参加申込について」（〇〇には、法人名を記載）としてください。なお、いずれの書類も押印不要とします。

　参加申込書及び守秘義務誓約書をご提出いただいた法人（以下「個別対話参加者」という。）に対して、8月22日（金曜日）（予定）までに下記の守秘義務対象資料をメールにて提供します。

• 運営予定者募集要項（案）
• 運営業務要求水準書（案）（参考資料として維持管理業務要求水準書（案）及び付帯事業要求水準書（案）を含む）
• 調査票

• 個別対話参加者とオンライン（Microsoft Teamsによる）での個別対話を行います。個別対話には、本件整備運営事業のアドバイザリー業務受託者（有限責任あずさ監査法人）が同席します。
• 個別対話参加者に対して、個別対話参加申込書に記載の希望日程を踏まえ、日程調整を行い、8月22日（金曜日）までに日程及びMicrosoft Teamsの会議URLを連絡します。日程が合わない場合、個別対話に対応できないことがありますので、なるべく多くの日程候補をご提出ください。
• 個別対話参加者は、個別対話の前々営業日の17時までに、記入済みの調査票を「4　担当部署（連絡先）」にメールでご提出ください。件名は、「【〇〇】調査票の提出について」（〇〇には、法人名を記載）としてください。

（注）調査票に加えて、その他補足資料を提出することを妨げるものではありません。また、個別対話当日、ご提出いただいた調査票のほか、参考資料を提出又は提示いただいて結構ですので、必要であればご準備ください。
（注）個別対話当日は、記録のため、録画機能を利用させていただきます。
（注）個別対話の所要時間は、最大60分程度を予定しています。
（注）個別対話参加者は、3名以内での参加としてください。

　本件整備運営事業の維持管理業務又は運営業務の実施主体となる意向を有する法人とします。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア　大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置期間中の者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
イ　法務省が定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に規定する反社会的勢力に該当する者

　実施要領2（5）調査項目を確認ください。

• 本件整備運営事業の維持管理業務又は運営業務以外の業務の実施主体となる意向を有する法人は、本個別対話に参加することはできませんが、調査票を提出することができます。ただし、⑶ア又はイのいずれかに該当する法人を除きます。
• 調査票の提出を希望する法人は、⑵アに準じて守秘義務誓約書（様式2－2）を提出してください。
• 調査票等の提出があった法人に対し、⑵イの守秘義務対象資料をメールにて提供しますので、9月3日（水曜日）17時までに調査票を提出してください。なお、調査票に加えて、その他補足資料を提出することを妨げるものではありません。

1. 本個別対話の参加実績は、運営予定者及び整備等予定者の公募の参加条件及び評価の対象ではありません。
2. 本個別対話終了後、その概要をとりまとめ公表します。公表にあたっては、事業者名、参加事業者の独自の知見・ノウハウ等に関する内容は公表せず、あらかじめ公表前に公表内容の事前確認をしていただきます。
3. 本個別対話終了後も、必要に応じて追加のヒアリングやアンケート等を依頼・実施させていただく場合があります。その際はご協力をお願いいたします。
4. 本個別対話への参加に要する費用は、全て個別対話参加者の負担となります。

担当部署：大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課（担当：髙橋、竹下）
住所：〒530-8201　大阪市北区中之島一丁目3番20号
電話：06-6208-8075
E-mail：shouspo-tyousa@city.osaka.lg.jp
（注）　当該アドレスは、本個別対話用の問い合わせ先となっております。