【令和8年4月1日～令和9年3月31日】生活困窮者自立支援事業担当職員（会計年度任用職員）の募集について（福祉局生活福祉部自立支援課）

令和8年4月1日付採用の「生活困窮者自立支援事業」に関する業務を行う会計年度任用職員について、募集を行います。

採用予定者数　18名程度（令和8年4月1日付採用）

• 区役所内の相談窓口の後方支援事務（書類の確認や会議への参加等）
  　※相談支援は、福祉局が業務委託する自立相談支援機関の職員が別途行います。
• 行政が主催する業務に関する会議の事務局業務
• 住居確保給付金支給関係事務（申請書類の確認、業務用システムへの入力等）
• その他、業務に必要な資料の作成等
  ※大阪市生活困窮者自立支援事業については、下記アドレスをご参照ください。
  　https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000303608.html

次の（1）～（3）の受験資格をすべて満たす者がこの試験を受けることができます。
　※日本国籍を有しない方も受験できます。
　　　ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

（1）令和8年4月1日現在、次のいずれかに該当する者

• 社会福祉施設や行政機関等において福祉業務の経験を有する者
• 社会福祉主事任用資格、保健師免許、臨床心理士資格、社会福祉士資格、
  精神保健福祉士資格、介護福祉士資格、その他同程度の実務経験を有する者

　参考：社会福祉主事任用資格の取得方法（ア、イのいずれか）
      ア　大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目のうち3つ以上を履修して卒業した場合
　　　イ　全社協中央福祉学院社会福祉主事認定通信課程又は
　　　　　　日本社会事業大学通信教育科による通信課程を受講した者、
　　　　　　指定養成機関を修了した者、都道府県等講習会を受講した者

（2）Word、Excelを使用しての文書作成、集計作業等の基本操作ができる者（資格不問）

（3）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

（欠格条項）
第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（1）任用期間
　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
　　※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）　　

（2）勤務時間・日数
　　・週4日勤務（30時間）
　　 午前9時00分から午後5時15分まで
　　 又は午前9時15分から午後5時30分まで（休憩45分）

（3）休日
　　・月曜日から金曜日までのうち、本市が指定する1日
　　・土曜日、日曜日
　　・国民の祝日に関する法律に規定する休日
　　・年末年始（12月29日から翌年の1月3日までの間）

（4）休暇
　　　 年次有給休暇（12日）、その他特別休暇（※　採用時期等により付与日数が変動。）

（5）勤務場所
　　　大阪市内24区役所のうち、福祉局が指定する区役所もしくは大阪市役所
　　　※雇用期間途中で、勤務先が変更となる場合があります。　　

（6）報酬等
　　　・報酬（月額）：165,300円～211,700円　※1

　　   ・期末・勤勉手当：595,905円～763,177円　※2（6月、12月の合計）
　　　　※1　採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
　　　　※2　期末・勤勉手当は6月、12月に支給されます。また、1年目は3.605月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は4.6月分となります。
　　　・その他に通勤手当等が支給されます。
　　　・報酬等は、令和7年11月10日時点（募集時点）のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。
　　　・支給日は、月末締め、原則当月17日払いです。

（7）社会保険
 　　共済組合健康保険、厚生年金保険、雇用保険

（8）服務
     地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
　　営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

口述試験（面接）

日時：令和7年12月24日（水曜日）または令和7年12月25日（木曜日）　午前9時00分～午後5時30分（予定）
集合場所：大阪市役所（予定）
　　　　　大阪市北区中之島1丁目3番20号
　　 　　※詳細な時間・場所は、申込者あて送付する「受験案内」により通知します。
　　 　　※応募人数により、集合時間が変更となる場合があります。

下記の（1）～（3）の書類等を採用申込書提出先まで、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、持参、又は簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。
なお、書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。また、記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

（1）生活困窮者自立支援事業会計年度任用職員　採用申込書・・・1通
　　※過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
　　※採用申込書は所定の様式（両面印刷）に限ります。
　　　後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、大阪市ホームページから取得してください。
　　※採用申込書は、ボールペン等を使用して記載してください。
　　（消すことができるペンや鉛筆は不可）
（2）「受験案内」送付用の定型封筒（長型3号）・・・1通
　　※必ず宛先を記載のうえ、110円分の切手を貼付してください。　　
（3）資格証の写しなど有資格であることがわかる書類
　　※資格、免許等を有する者は、当該資格証等の写しを提出してください。
　　※業務経験等を有する者は、証明書等を提出いただく必要はありません。
　　　（採用予定者に別途通知します。）
（4）申し立て書・・・1通

a.　持参の場合

　令和7年11月10日（月曜日）から令和7年12月16日（火曜日）正午まで

（土曜日、日曜日、祝日を除く）

b.　郵送の場合

　令和7年11月10日（月曜日）から令和7年12月15日（月曜日）必着

（※持参の場合と締切日が異なるのでご注意ください。）

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所2階
　大阪市福祉局生活福祉部自立支援課（生活困窮者自立支援グループ）
   （最寄駅）Osaka Metro御堂筋線/京阪本線　「淀屋橋」駅
　 　　　　　　京阪中之島線「大江橋」駅

試験の日時等の詳細については、令和7年12月17日（水曜日）頃に送付する受験案内により申込者本人あてに通知します。 なお、令和7年12月23日（火曜日）までに受験案内が届かない場合は、大阪市福祉局生活福祉部自立支援課（06-6208-7959）へ連絡してください。

試験の結果については令和8年1月9日（金曜日）頃に合否に関わらず受験者本人宛に文書で通知します。なお、試験結果等については電話等でのお問合せにはお答えできません。また、令和8年1月16日（金曜日）までに合否通知が届かない場合は、福祉局生活福祉部自立支援課（06-6208-7959）あてに連絡してください。
　 ※合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。

合格者は、採用候補者名簿に登載され、当該名簿に記載された者の中から採用予定者を決定します。

採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。 　
なお、採用候補者名簿の登載期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和8年4月2日以降になる場合や、採用されない場合があります。

合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に管理します。

大阪市福祉局生活福祉部自立支援課（生活困窮者自立支援グループ）
〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
電話：06-6208-7959